犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

2016年10月1日更新分

 第3条第1項第8号

(信託の受益者から除かれる者に係る契約)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。)附則第三条第十一号 に規定する存続厚生年金基金(第十五条第二号において「存続厚生年金基金」という。)が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条 の規定による改正前の厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「改正前厚生年金保険法」という。)第百三十条の二第一項 及び第二項 (平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項 において準用する場合を含む。)並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号 及び第五号 ヘに規定する信託の契約、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項 及び第二項 、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項 において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号 及び第五号 ヘ並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項 において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項 において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項 に規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する確定給付企業年金法 (平成十三年法律第五十号)第九十一条の二十四 において準用する同法第六十六条第一項 の規定による同法第六十五条第一項第一号 及び同法第九十一条の二十四 において準用する同法第六十六条第二項 に規定する信託の契約、国民年金基金が締結する国民年金法 (昭和三十四年法律第百四十一号)第百二十八条第三項 並びに国民年金基金令 (平成二年政令第三百四号)第三十条第一項第一号 及び第五号 ヘ並びに第二項 に規定する信託の契約、国民年金基金連合会が締結する国民年金法第百三十七条の十五第四項 並びに国民年金基金令第五十一条第一項 において準用する同令第三十条第一項第一号 及び第五号 ヘ並びに第二項 に規定する信託の契約並びに年金積立金管理運用独立行政法人が締結する年金積立金管理運用独立行政法人法 (平成十六年法律第百五号)第二十一条第一項第三号 に規定する信託の契約

変更後


 第4条第1項

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

令第七条第一項 に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げる取引とする。

移動

第22条第1項

変更後


追加


 第4条第1項第3号ロ

(簡素な顧客管理を行うことが許容される取引)

適格退職年金契約、団体扱い保険(保険契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を保険料とするものをいう。第十五条第八号において同じ。)若しくは保険業法施行規則第八十三条第一号 イからホまで若しくは同号 リからヲまでに掲げる保険契約又はこれらに相当する共済に係る契約

変更後


 第4条第1項第7号ニ

(簡素な顧客管理を行うことが許容される取引)

現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、法第二条第二項第一号 から第十五号 まで及び第三十号 に掲げる特定事業者(以下「特定金融機関」という。)の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの(当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。)

移動

第4条第1項第7号ヘ


 第4条第1項第7号ハ

(簡素な顧客管理を行うことが許容される取引)

現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号 タに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの(当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。)

移動

第4条第1項第7号ホ


追加


 第4条第1項第7号ニ

(簡素な顧客管理を行うことが許容される取引)

追加


 第4条第2項

(国等に準ずる者)

令第九条 に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げる取引とする。

移動

第18条第1項

変更後


追加


 第4条第2項第1号

(簡素な顧客管理を行うことが許容される取引)

令第九条 に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、任意後見契約に関する法律 (平成十一年法律第百五十号)第二条第一号 に規定する任意後見契約の締結

移動

第4条第3項第1号

変更後


追加


 第4条第2項第2号

(簡素な顧客管理を行うことが許容される取引)

前号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、前項第十三号イ又はロに掲げる取引

移動

第4条第3項第2号

変更後


追加


 第4条第2項第3号

(簡素な顧客管理を行うことが許容される取引)

追加


 第4条第3項

(簡素な顧客管理を行うことが許容される取引)

追加


 第5条第1項

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

法第四条第一項 に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号 に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

移動

第6条第1項


追加


 第5条第1項第1号ニ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの(特定事業者に代わって住居を確認し、本人確認書類の提示を受け、並びに第十七条第一項第一号、第三号(括弧書を除く。)及び第十一号に掲げる事項を当該特定事業者に伝達する措置がとられているものに限る。)により、当該顧客等に対して、取引関係文書を送付する方法

移動

第6条第1項第1号ヘ

変更後


 第5条第1項第1号ハ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

移動

第6条第1項第1号ホ

変更後


 第5条第1項第1号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

自然人である顧客等(次号に掲げる者を除く。) 次に掲げる方法のいずれか

移動

第6条第1項第1号


 第5条第1項第1号ト

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該顧客等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号 に掲げる総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項 に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務(電子署名法第二条第三項 に規定する特定認証業務をいう。)の用に供する電子証明書(当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限り、当該顧客等に係る利用者(電子署名法第二条第二項 に規定する利用者をいう。)の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 (平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号)第五条第一項 各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。)及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項 に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

移動

第6条第1項第1号リ


 第5条第1項第1号ヘ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 (平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。)第三条第六項 の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項 に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法(特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項 に規定する署名検証者である場合に限る。)

移動

第6条第1項第1号チ


 第5条第1項第1号ホ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該顧客等から、電子署名及び認証業務に関する法律 (平成十二年法律第百二号。以下この項において「電子署名法」という。)第四条第一項 に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書(当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限る。)及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項 に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

移動

第6条第1項第1号ト


 第5条第1項第1号イ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類(次条に規定する書類をいう。以下同じ。)のうち同条第一号又は第四号に定めるもの(同条第一号ロ及びトに掲げるものを除く。)の提示(同条第一号ヘに掲げる書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。ロにおいて同じ。)の代表者等からの提示を除く。)を受ける方法

移動

第6条第1項第1号イ

変更後


 第5条第1項第1号ロ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ロ、ヘ又はトに掲げるものの提示(同号ヘに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。)を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該顧客等の住居に宛てて、預金通帳その他の当該顧客等との取引に係る文書(以下「取引関係文書」という。)を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの(以下「書留郵便等」という。)により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの(以下「転送不要郵便物等」という。)として送付する方法

移動

第6条第1項第1号ロ

変更後


 第5条第1項第1号

(顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引)

追加


 第5条第1項第2号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

法第四条第一項第一号 に規定する外国人である顧客等(第七条第一項第一号に掲げる特定取引等に係る者に限る。) 当該顧客等から旅券等(出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号 に掲げる旅券又は同条第六号 に掲げる乗員手帳をいい、当該顧客等の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下同じ。)であって、第七条第一項第一号に定める事項の記載があるものの提示を受ける方法

移動

第6条第1項第2号

変更後


追加


 第5条第1項第3号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

法人である顧客等 次に掲げる方法のいずれか

移動

第6条第1項第3号


 第5条第1項第3号ロ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店、主たる事務所、支店(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第九百三十三条第三項 の規定により支店とみなされるものを含む。)又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居(以下「本店等」という。)に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法

移動

第6条第1項第3号ロ

変更後


 第5条第1項第3号ハ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該法人の代表者等から、商業登記法 (昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項 及び第三項 の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項 に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法

移動

第6条第1項第3号ハ


 第5条第1項第3号イ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号又は第四号に定めるものの提示を受ける方法

移動

第6条第1項第3号イ


 第5条第2項

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

特定事業者は、前項第一号イからハまで又は第三号イ若しくはロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合において、当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該顧客等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは次の各号に掲げる書類のいずれか(本人確認書類を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。)の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付することにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号ロ若しくはハ又は第三号ロに規定する取引関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するものとする。

移動

第6条第2項

変更後


 第5条第2項第1号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

国税又は地方税の領収証書又は納税証明書

移動

第6条第2項第1号


 第5条第2項第2号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

所得税法第七十四条第二項 に規定する社会保険料の領収証書

移動

第6条第2項第2号


 第5条第2項第3号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

公共料金(日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これに準ずるものに係る料金をいう。)の領収証書

移動

第6条第2項第3号

変更後


 第5条第2項第4号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該顧客等が自然人である場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客等の氏名及び住居の記載のあるもの(国家公安委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。)

移動

第6条第2項第4号


 第5条第2項第5号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの(当該顧客等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。)

移動

第6条第2項第5号


 第5条第3項

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

特定事業者は、第一項第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該顧客等の本店等に代えて、当該顧客等の代表者等から、当該顧客等の営業所であると認められる場所の記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。

移動

第6条第3項

変更後


 第5条第4項

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはハ又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。

移動

第6条第4項

変更後


 第5条第4項第1号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等(法人である場合にあっては、その代表者等)に取引関係文書を交付する方法(次号に規定する場合を除く。)

移動

第6条第4項第1号


 第5条第4項第2号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等(法人である場合にあっては、その代表者等)に取引関係文書を交付する方法(当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。)

移動

第6条第4項第2号


 第5条第4項第3号

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の営業所であると認められる場所に赴いて当該顧客等の代表者等に取引関係文書を交付する方法(当該顧客等の代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合に限る。)

移動

第6条第4項第3号

変更後


 第6条第1項

(本人確認書類)

前条第一項に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号ハからホまでに掲げる本人確認書類及び第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ヘ及びト、第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。

移動

第7条第1項

変更後


 第6条第1項第1号イ

特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

削除


 第6条第1項第1号ヘ

(本人確認書類)

イからホまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの

移動

第7条第1項第1号ロ

変更後


 第6条第1項第1号ト

(本人確認書類)

イからヘまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの(国家公安委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。)

移動

第7条第1項第1号ホ

変更後


 第6条第1項第1号ハ

(本人確認書類)

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証(当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)

移動

第7条第1項第1号ハ

変更後


 第6条第1項第1号

(本人確認書類)

自然人(第三号及び第四号に掲げる者を除く。) 次に掲げる書類のいずれか

移動

第7条第1項第1号


 第6条第1項第1号ニ

国民年金法第十三条第一項 に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳(当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)

削除


 第6条第1項第1号ホ

(本人確認書類)

運転免許証等(道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項 に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項 に規定する運転経歴証明書をいう。)、出入国管理及び難民認定法第十九条の三 に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成三年法律第七十一号)第七条第一項 に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項 に規定する個人番号カード若しくは旅券等

移動

第7条第1項第1号イ

変更後


 第6条第1項第1号ロ

(本人確認書類)

印鑑登録証明書(イに掲げるものを除く。)、戸籍の謄本若しくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。)、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。)

移動

第7条第1項第1号ニ

変更後


 第6条第1項第1号ニ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

追加


 第6条第1項第1号ハ

(顧客等の本人特定事項の確認方法)

追加


 第6条第1項第2号イ

(本人確認書類)

当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類)又は印鑑登録証明書(当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。)

移動

第7条第1項第2号イ


 第6条第1項第2号ロ

(本人確認書類)

イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの

移動

第7条第1項第2号ロ


 第6条第1項第2号

(本人確認書類)

法人(第四号に掲げる者を除く。) 次に掲げる書類のいずれか

移動

第7条第1項第2号


 第6条第1項第3号

(本人確認書類)

前条第一項第二号に掲げる者 旅券等

移動

第7条第1項第3号


 第6条第1項第4号

(本人確認書類)

外国人(日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留しているもの(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。)を除く。)及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人 第一号又は第二号に定めるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの(自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。)

移動

第7条第1項第4号


 第7条第1項

(本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等)

法第四条第一項第一号 に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

移動

第8条第1項


 第7条第1項第1号

(本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等)

令第七条第一項第一号 タ若しくはムに掲げる取引又は同項第五号 に定める取引(当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合におけるものに限る。) 国籍及び旅券等の番号

移動

第8条第1項第1号


 第7条第1項第2号

(本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等)

前号に掲げる取引以外の取引 住居

移動

第8条第1項第2号


 第7条第2項

(本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等)

前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民認定法 の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間(第十七条第一項第二十四号において「在留期間等」という。)が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項第一号 の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。

移動

第8条第2項

変更後


 第8条第1項

(取引を行う目的の確認方法)

法第四条第一項 (同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法のうち同条第一項第二号 に掲げる事項に係るものは、当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法とする。

移動

第9条第1項


 第9条第1項

(職業及び事業の内容の確認方法)

法第四条第一項 (同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法のうち同条第一項第三号 に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

移動

第10条第1項


 第9条第1項第1号

(職業及び事業の内容の確認方法)

自然人又は人格のない社団若しくは財団である顧客等 当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法

移動

第10条第1項第1号


 第9条第1項第2号ハ

(職業及び事業の内容の確認方法)

当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の事業の内容を証する書類)

移動

第10条第1項第2号ハ


 第9条第1項第2号ニ

(職業及び事業の内容の確認方法)

ハに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの

移動

第10条第1項第2号ニ


 第9条第1項第2号ロ

(職業及び事業の内容の確認方法)

イに掲げるもののほか、法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの

移動

第10条第1項第2号ロ


 第9条第1項第2号

(職業及び事業の内容の確認方法)

法人である顧客等(次号に掲げる者を除く。) 当該法人の次に掲げる書類(ハに掲げる書類及び有効期間又は有効期限のないニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに、有効期間又は有効期限のあるニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日において有効なものに限る。)のいずれか又はその写しを確認する方法

移動

第10条第1項第2号


 第9条第1項第2号イ

(職業及び事業の内容の確認方法)

定款(これに相当するものを含む。次条第二項第一号において同じ。)

移動

第10条第1項第2号イ


 第9条第1項第3号イ

(職業及び事業の内容の確認方法)

外国の法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの

移動

第10条第1項第3号イ

変更後


 第9条第1項第3号

(届出様式等)

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第24条第1項第7号


 第9条第1項第3号ロ

(職業及び事業の内容の確認方法)

日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの(有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。)

移動

第10条第1項第3号ロ


 第9条第1項第3号

(外国政府等において重要な地位を占める者)

移動

第14条第4項第2号


移動

第10条第1項第3号


移動

第12条第4項第2号


 第10条第1項

(実質的支配者の確認方法等)

法第四条第一項 に規定する主務省令で定める方法のうち同項第四号 に掲げる事項に係るものは、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。

移動

第11条第1項


 第10条第2項

(実質的支配者の確認方法等)

法第四条第一項第四号 に規定する主務省令で定める者(以下「実質的支配者」という。)は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

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第11条第2項

変更後


 第10条第2項第1号

(実質的支配者の確認方法等)

株式会社、投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項 に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律 (平成十年法律第百五号)第二条第三項 に規定する特定目的会社その他のその法人の議決権(会社法第三百八条第一項 その他これに準ずる同法 以外の法令(外国の法令を含む。)の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項 に規定する役員等(会計監査人を除く。)の選任及び定款の変更に関する議案(これらの議案に相当するものを含む。)の全部につき株主総会(これに相当するものを含む。)において議決権を行使することができない株式(これに相当するものを含む。以下この号において同じ。)に係る議決権を除く。以下この号において同じ。)が当該議決権に係る株式の保有数又は当該株式の総数に対する当該株式の保有数の割合に応じて与えられる法人(定款の定めにより当該法人に該当することとなる法人を除く。) 当該法人の議決権の総数の四分の一を超える議決権を有している者(他の者が当該法人の議決権の総数の二分の一を超える議決権を有している場合を除く。)

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第11条第2項第1号

変更後


 第10条第2項第2号

前号に掲げる法人以外の法人 当該法人を代表する権限を有している者

削除


 第11条第1項

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

法第四条第五項 の規定により読み替えて適用する同条第一項 の規定又は同条第四項 (同条第一項 に係る部分に限る。)の規定による代表者等の本人特定事項の確認の方法については、第五条第一項(同項第一号に係る部分に限る。)及び第二項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第五条第一項第一号イ</td> <td>当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等</td> <td>当該代表者等から当該代表者等</td> </tr> <tr valign="top"> <td>提示(同条第一号ヘに掲げる書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。ロにおいて同じ。)の代表者等からの提示を除く。)</td> <td>提示</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="5">第五条第一項第一号ロ</td> <td>当該顧客等又はその代表者等</td> <td>当該代表者等</td> </tr> <tr valign="top"> <td>当該顧客等の</td> <td>当該代表者等の</td> </tr> <tr valign="top"> <td>次条第一号ロ、ヘ</td> <td>次条第一号ロ</td> </tr> <tr valign="top"> <td>提示(同号ヘに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。)</td> <td>提示</td> </tr> <tr valign="top"> <td>当該顧客等との</td> <td>当該代表者等との</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第五条第一項第一号ハ</td> <td>当該顧客等又はその代表者等</td> <td>当該代表者等</td> </tr> <tr valign="top"> <td>当該顧客等の</td> <td>当該代表者等の</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第五条第一項第一号ニからトまで</td> <td>当該顧客等</td> <td>当該代表者等</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第五条第二項</td> <td>当該顧客等の</td> <td>当該代表者等の</td> </tr> <tr valign="top"> <td>当該顧客等又はその代表者等</td> <td>当該代表者等</td> </tr> <tr valign="top"> <td>当該顧客等が</td> <td>当該代表者等が</td> </tr> </tbody> </table> <br>

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第12条第1項

変更後


 第11条第2項

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

特定事業者は、前項において準用する第五条第一項第一号ロからニまでに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該代表者等の住居に代えて、当該代表者等から、当該代表者等に係る顧客等(国等(人格のない社団又は財団、令第十四条第四号 に掲げるもの及び第十五条第六号 から第十号 までに掲げるものを除く。)に限る。次項第三号において同じ。)の本店等若しくは営業所若しくは当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。

移動

第12条第2項

変更後


 第11条第2項第2号

(実質的支配者の確認方法等)

追加


 第11条第2項第3号ロ

(実質的支配者の確認方法等)

追加


 第11条第2項第3号イ

(実質的支配者の確認方法等)

追加


 第11条第2項第3号

(実質的支配者の確認方法等)

追加


 第11条第2項第4号

(実質的支配者の確認方法等)

追加


 第11条第3項

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

特定事業者は、第一項において準用する第五条第一項第一号ロ又はハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。

移動

第12条第3項

変更後


追加


 第11条第3項第1号

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法(次号に規定する場合を除く。)

移動

第12条第3項第1号


追加


 第11条第3項第2号

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

当該特定事業者の役職員が、当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法(当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第一項において準用する第五条第二項の規定により当該代表者等の現在の住居を確認した場合に限る。)

移動

第12条第3項第2号

変更後


追加


 第11条第3項第3号

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

当該特定事業者の役職員が、当該代表者等に係る顧客等又は当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法(当該代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合に限る。)

移動

第12条第3項第3号

変更後


 第11条第4項

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

第一項の代表者等は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に該当することにより当該顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる代表者等をいうものとする。

移動

第12条第4項


追加


 第11条第4項第1号イ

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

当該代表者等が、当該顧客等の同居の親族又は法定代理人であること。

移動

第12条第4項第1号イ


 第11条第4項第1号ロ

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

当該代表者等が、当該顧客等が作成した委任状その他の当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることを証する書面を有していること。

移動

第12条第4項第1号ロ


 第11条第4項第1号ニ

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者(令第十三条第一項第一号 に掲げる取引にあっては、同号 に規定する他の特定事業者。次号ホ及び第十四条第二項において同じ。)が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。

移動

第12条第4項第1号ニ

変更後


 第11条第4項第1号ハ

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

当該顧客等に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。

移動

第12条第4項第1号ハ


 第11条第4項第1号

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

顧客等が自然人である場合 次のいずれかに該当すること。

移動

第12条第4項第1号


 第11条第4項第2号イ

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

前号ロに掲げること。

移動

第12条第4項第2号イ


 第11条第4項第2号ホ

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

イからニまでに掲げるもののほか、特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。

移動

第12条第4項第2号ニ

変更後


 第11条第4項第2号ロ

当該代表者等が、当該顧客等が発行した身分証明書その他の当該顧客等の役職員であることを示す書面(当該代表者等の氏名の記載があるものに限る。)を有していること。

削除


 第11条第4項第2号ハ

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

当該代表者等が、当該顧客等の役員として登記されていること。

移動

第12条第4項第2号ロ

変更後


 第11条第4項第2号ニ

(代表者等の本人特定事項の確認方法)

当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。

移動

第12条第4項第2号ハ


 第12条第1項

(法第四条第一項 に規定する取引に際して行う確認の方法の特例)

第五条、第八条、第九条、第十条第一項及び前条の規定にかかわらず、特定事業者は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより法第四条第一項 (同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第四項 (同条第一項 に係る部分に限る。)の規定による確認を行うことができる。ただし、取引の相手方が当該各号に規定する取引時確認若しくは相当する確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引又は当該取引時確認若しくは相当する確認が行われた際に当該取引時確認若しくは相当する確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等(その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。)との間における取引を行う場合は、この限りでない。

移動

第13条第1項

変更後


 第12条第1項第1号

(法第四条第一項 に規定する取引に際して行う確認の方法の特例)

令第七条第一項第一号 ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号 及び第三号 に定める取引のうち、特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法により決済されるものにあっては、当該口座が開設されている他の特定事業者が当該預金又は貯金口座に係る同項第一号 イに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法(この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。)

移動

第13条第1項第1号


 第12条第1項第2号

(法第四条第一項 に規定する取引に際して行う確認の方法の特例)

令第七条第一項第一号 ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号 及び第三号 に定める取引のうち、法第二条第二項第三十八号 に規定するクレジットカード等を使用する方法により決済されるものにあっては、当該クレジットカード等を交付し、又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る令第七条第一項第三号 に定める取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認(前号に掲げる方法によるものを除く。)を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法(この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。)

移動

第13条第1項第2号


 第12条第1項第3号

(法第四条第一項 に規定する取引に際して行う確認の方法の特例)

当該特定事業者が、法第四条第一項 (同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項 (同条第一項 に係る部分に限る。)の規定による確認に相当する確認(当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている顧客等又は代表者等については、第十四条に定める方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法

移動

第13条第1項第3号

変更後


 第12条第2項

(法第四条第一項 に規定する取引に際して行う確認の方法の特例)

前条第四項の規定は、前項各号に掲げる方法により代表者等の本人特定事項の確認を行う場合に準用する。

移動

第13条第2項


 第13条第1項

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

法第四条第二項 (同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第四項 (同条第二項 に係る部分に限る。)の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。この場合において、同条第二項第一号 に掲げる取引に際して当該確認(第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるもの(関連取引時確認が、同項 に規定する取引に際して行われたものであって、第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるものである場合におけるものを除く。)を除く。)を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類(その写しを用いたものを含む。)及び補完書類(その写しを用いたものを含む。)以外の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少なくとも一を用いるものとする。

移動

第14条第1項


 第13条第1項第1号

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

第五条又は第十一条に規定する方法

移動

第14条第1項第1号

変更後


 第13条第1項第2号イ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

第五条第一項第一号イからニまで(これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。)、第二号並びに第三号イ及びロに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類(当該方法において用いたもの(その写しを用いたものを含む。)を除く。)若しくは補完書類(当該方法において用いたもの(その写しを用いたものを含む。)を除く。)の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法

移動

第14条第1項第2号イ

変更後


 第13条第1項第2号ロ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

第五条第一項第一号ホからトまで(これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。)及び第三号ハに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法(当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該方法に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を同号に掲げる方法により確認記録に添付する方法)

移動

第14条第1項第2号ロ

変更後


 第13条第1項第2号

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

次のイ又はロに掲げる前号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める方法

移動

第14条第1項第2号


 第13条第2項

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

法第四条第二項 (同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による同条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項の確認の方法は、第八条及び第九条に規定する方法とする。

移動

第14条第2項

変更後


 第13条第3項

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

法第四条第二項 の規定による同条第一項第四号 に掲げる事項の確認の方法は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写し及び当該各号に掲げる法人に実質的支配者がある場合にあっては、当該実質的支配者の本人確認書類又はその写し(当該本人確認書類又はその写しに当該実質的支配者の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該本人確認書類又はその写し及び当該記載がある当該実質的支配者の補完書類又はその写し)を確認する方法とする。

移動

第14条第3項

変更後


 第13条第3項第1号

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

第十条第二項第一号に掲げる法人 株主名簿、金融商品取引法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類

移動

第14条第3項第1号

変更後


 第13条第3項第2号イ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人を代表する権限を有している者を証する書類)

移動

第14条第3項第2号イ


 第13条第3項第2号ロ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの

移動

第14条第3項第2号ロ


 第13条第3項第2号

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

第十条第二項第二号に掲げる法人 次に掲げる書類(有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。)のいずれか

移動

第14条第3項第2号

変更後


 第13条第3項第2号ハ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあっては、イ及びロに掲げるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの

移動

第14条第3項第2号ハ


 第13条第4項

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

法第四条第二項 の規定による資産及び収入の状況の確認の方法は、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しの一又は二以上を確認する方法とする。

移動

第14条第4項


 第13条第4項第1号ハ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

預貯金通帳

移動

第14条第4項第1号ハ


 第13条第4項第1号イ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

源泉徴収票(所得税法第二百二十六条第一項 に規定する源泉徴収票をいう。)

移動

第14条第4項第1号イ


 第13条第4項第1号ロ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

確定申告書

移動

第14条第4項第1号ロ


 第13条第4項第1号ホ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

当該顧客等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)に係るイからニまでに掲げるもの

移動

第14条第4項第1号ホ


 第13条第4項第1号ニ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

イからハまでに掲げるもののほか、これらに類する当該顧客等の資産及び収入の状況を示す書類

移動

第14条第4項第1号ニ


 第13条第4項第1号

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

自然人である顧客等 次に掲げる書類

移動

第14条第4項第1号


 第13条第4項第2号ハ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

イ及びロに掲げるもののほか、これらに類する当該法人の資産及び収入の状況を示す書類

移動

第14条第4項第2号ハ


 第13条第4項第2号ロ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

損益計算書

移動

第14条第4項第2号ロ


 第13条第4項第2号イ

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)

貸借対照表

移動

第14条第4項第2号イ


 第14条第1項

(顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法)

令第十三条第二項 に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等(国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等(人格のない社団又は財団を除く。)。以下この条において同じ。)が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十一条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。

移動

第16条第1項

変更後


 第14条第1項第1号

(顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法)

預貯金通帳その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。

移動

第16条第1項第1号


 第14条第1項第2号

(顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法)

顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること。

移動

第16条第1項第2号


 第14条第2項

(顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法)

前項の規定にかかわらず、特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。

移動

第16条第2項


 第15条第1項

(確認記録の記録事項)

令第十四条第六号 に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

移動

第20条第1項

変更後


追加


 第15条第1項第1号

(国等に準ずる者)

勤労者財産形成基金

移動

第18条第1項第1号


追加


 第15条第1項第2号

(国等に準ずる者)

存続厚生年金基金

移動

第18条第1項第2号


追加


 第15条第1項第3号

(国等に準ずる者)

国民年金基金

移動

第18条第1項第3号


追加


 第15条第1項第4号

(国等に準ずる者)

国民年金基金連合会

移動

第18条第1項第4号


追加


 第15条第1項第5号

(国等に準ずる者)

企業年金基金

移動

第18条第1項第5号


追加


 第15条第1項第6号

(国等に準ずる者)

令第七条第一項第一号 イ又はロに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を預金若しくは貯金又は同号 ロに規定する定期積金等とするものを締結する被用者

移動

第18条第1項第6号


追加


 第15条第1項第7号

(国等に準ずる者)

第三条第四号に掲げる信託契約を締結する被用者

移動

第18条第1項第7号


追加


 第15条第1項第8号

(国等に準ずる者)

団体扱い保険又はこれに相当する共済に係る契約を締結する被用者

移動

第18条第1項第8号


 第15条第1項第9号

(国等に準ずる者)

令第七条第一項第一号 リに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を当該行為の対価とするものを締結する被用者

移動

第18条第1項第9号


 第15条第1項第10号

(国等に準ずる者)

令第七条第一項第一号 カに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭により返済がされるものを締結する被用者

移動

第18条第1項第10号


 第15条第1項第11号

(国等に準ずる者)

有価証券の売買を行う外国(国家公安委員会及び金融庁長官が指定する国又は地域に限る。)の市場に上場又は登録している会社

移動

第18条第1項第11号


 第16条第1項

(確認記録の作成方法)

法第六条第一項 に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

移動

第19条第1項


 第16条第1項第1号

(確認記録の作成方法)

確認記録を文書、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)又はマイクロフィルムを用いて作成する方法

移動

第19条第1項第1号


 第16条第1項第2号ホ

(確認記録の作成方法)

本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第十三条第一項第二号に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

移動

第19条第1項第2号ヘ

変更後


 第16条第1項第2号ハ

(確認記録の作成方法)

本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第五条第二項(第十一条第一項において準用する場合を含む。)の規定により顧客等若しくは代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

移動

第19条第1項第2号ニ

変更後


 第16条第1項第2号ニ

(確認記録の作成方法)

本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第五条第三項若しくは第十一条第二項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第五条第四項若しくは第十一条第三項の規定により第五条第四項第三号若しくは第十一条第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し

移動

第19条第1項第2号ホ

変更後


 第16条第1項第2号イ

(確認記録の作成方法)

第五条第一項第一号ハ(第十一条第一項において準用する場合を含む。)又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人特定事項の確認書類又はその写し

移動

第19条第1項第2号ロ

変更後


 第16条第1項第2号ロ

(確認記録の作成方法)

第五条第一項第一号ホからトまで(これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。)又は第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該方法により本人特定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録

移動

第19条第1項第2号ハ

変更後


 第16条第1項第2号

(確認記録の作成方法)

次のイからホまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからホまでに定めるもの(以下「添付資料」という。)を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム(ロに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。)を用いて確認記録に添付する方法

移動

第19条第1項第2号

変更後


 第16条第2項

(確認記録の作成方法)

前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。

移動

第19条第2項


 第17条第1項

(取引記録等の記録事項)

法第六条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

移動

第24条第1項

変更後


追加


 第17条第1項第1号

(確認記録の記録事項)

取引時確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

移動

第20条第1項第1号


 第17条第1項第2号

(確認記録の記録事項)

確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

移動

第20条第1項第2号


 第17条第1項第3号

(確認記録の記録事項)

顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類の提示を受けたとき(第十三条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類の提示を受けたときを除く。)は、当該提示を受けた日付及び時刻(当該提示を受けた本人確認書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に次条第一項に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。)

移動

第20条第1項第3号

変更後


 第17条第1項第4号

(確認記録の記録事項)

顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又はその写しの送付を受けたとき(第十三条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類又はその写しの送付を受けたときを除く。)は、当該送付を受けた日付

移動

第20条第1項第4号

変更後


 第17条第1項第5号

(確認記録の記録事項)

第五条第一項第一号ロからニまで(これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。)又は第三号ロに掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付

移動

第20条第1項第5号

変更後


 第17条第1項第6号

(確認記録の記録事項)

第五条第四項又は第十一条第三項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付

移動

第20条第1項第6号

変更後


 第17条第1項第7号

(確認記録の記録事項)

第十三条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は本人確認書類若しくはその写し若しくは補完書類若しくはその写しの送付を受けたときは、当該提示又は当該送付を受けた日付

移動

第20条第1項第7号

変更後


 第17条第1項第8号

(確認記録の記録事項)

法第四条第一項第二号 から第四号 までに掲げる事項又は資産及び収入の状況の確認を行ったときは、確認を行った事項に応じ、確認を行った日付

移動

第20条第1項第8号


 第17条第1項第9号

(確認記録の記録事項)

取引時確認を行った取引の種類

移動

第20条第1項第9号


 第17条第1項第10号

(確認記録の記録事項)

顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行った方法

移動

第20条第1項第10号


 第17条第1項第11号

(確認記録の記録事項)

顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

移動

第20条第1項第11号


 第17条第1項第12号

(確認記録の記録事項)

本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第五条第二項(第十一条第一項において準用する場合を含む。)の規定により顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

移動

第20条第1項第12号

変更後


 第17条第1項第13号

(確認記録の記録事項)

本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第五条第三項若しくは第十一条第二項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第五条第四項若しくは第十一条第三項の規定により第五条第四項第三号若しくは第十一条第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項

移動

第20条第1項第13号

変更後


 第17条第1項第14号

(確認記録の記録事項)

顧客等の本人特定事項(顧客等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項)

移動

第20条第1項第14号


 第17条第1項第15号

(確認記録の記録事項)

代表者等による取引のときは、当該代表者等の本人特定事項、当該代表者等と顧客等との関係及び当該代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認めた理由

移動

第20条第1項第15号


 第17条第1項第16号

(確認記録の記録事項)

顧客等(国等(人格のない社団又は財団を除く。)を除く。次号において同じ。)が取引を行う目的

移動

第20条第1項第16号


 第17条第1項第17号

(確認記録の記録事項)

顧客等の職業又は事業の内容並びに顧客等が法人である場合にあっては、事業の内容の確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項

移動

第20条第1項第17号


 第17条第1項第18号

(確認記録の記録事項)

顧客等(国等を除く。)が法人であるときは、実質的支配者の有無並びにその確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項

移動

第20条第1項第18号

変更後


 第17条第1項第19号

(確認記録の記録事項)

実質的支配者があるときは、当該実質的支配者の本人特定事項並びにその確認を行った方法並びに本人確認書類及び補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類及び補完書類を特定するに足りる事項

移動

第20条第1項第19号

変更後


 第17条第1項第20号

(確認記録の記録事項)

資産及び収入の状況の確認を行ったときは、当該確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項

移動

第20条第1項第24号

変更後


 第17条第1項第21号

(確認記録の記録事項)

顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並びに顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由

移動

第20条第1項第20号


 第17条第1項第22号

(確認記録の記録事項)

取引記録等を検索するための口座番号その他の事項

移動

第20条第1項第21号


 第17条第1項第23号

(確認記録の記録事項)

法第四条第二項第一号 に掲げる取引に際して確認を行ったときは、関連取引時確認に係る確認記録を検索するための当該関連取引時確認を行った日付その他の事項

移動

第20条第1項第23号


 第17条第1項第24号

第七条第二項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項

削除


 第17条第2項

(確認記録の記録事項)

特定事業者は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。

移動

第20条第2項

変更後


 第17条第3項

(確認記録の記録事項)

特定事業者は、第一項第十四号から第十九号まで及び第二十一号から第二十三号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容(過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。)を消去してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。

移動

第20条第3項

変更後


 第18条第1項

(確認記録の保存期間の起算日)

法第六条第二項 に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び取引時確認済みの取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。

移動

第21条第1項


 第18条第2項

(確認記録の保存期間の起算日)

前項に規定する「取引終了日」とは、次の各号に掲げる確認記録を作成した特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

移動

第21条第2項


 第18条第2項第1号

(確認記録の保存期間の起算日)

令第七条第一項第一号 イからヘまで、チからヌまで、ル(媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く。)、ワ(代理又は媒介を除く。)、カ(媒介を除く。)若しくはソからラまでに掲げる取引、同項第二号 、第三号、第五号若しくは第六号に定める取引又は令第九条 に規定する取引 当該取引に係る契約が終了した日

移動

第21条第2項第1号


 第18条第2項第2号

(確認記録の保存期間の起算日)

前号に掲げる取引以外の取引 当該取引が行われた日

移動

第21条第2項第2号


 第18条第3項

(確認記録の保存期間の起算日)

第一項に規定する「取引時確認済みの取引に係る取引終了日」とは、法第四条第三項 の規定により同条第一項 の規定を適用しないこととされる取引があった場合において、前項の規定中「確認記録を作成した特定取引等」とあるのを「取引時確認済みの顧客等との特定取引等」と読み替えて同項の規定を適用したときにおける同項に定める日とする。

移動

第21条第3項


 第19条第1項

(取引時確認等を的確に行うための措置)

令第十五条第一項第四号 に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げるものとする。

移動

第32条第1項

変更後


 第19条第1項第1号

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされる顧客等と他の特定事業者との間の取引(為替取引のために当該他の特定事業者が行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻しを除く。)

移動

第22条第1項第1号


 第19条第1項第2号

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

保険契約又は共済に係る契約に基づき一定金額の保険料又は共済掛金を定期的に収受する取引

移動

第22条第1項第2号


 第19条第1項第2号イ

(確認記録の作成方法)

追加


 第19条第1項第3号

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

当せん金付証票法 (昭和二十三年法律第百四十四号)第二条第一項 に規定する当せん金付証票又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律 (平成十年法律第六十三号)第二条 に規定するスポーツ振興投票券の販売及び当該当せん金付証票に係る当せん金品又は当該スポーツ振興投票券に係る払戻金であって二百万円以下のものの交付

移動

第22条第1項第3号


 第19条第1項第4号

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

その代金の額が二百万円を超える法第二条第二項第四十号 に規定する貴金属等の売買のうち、当該代金の支払の方法が現金以外のもの

移動

第22条第1項第4号


 第19条第1項第5号

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

法第二条第二項第四十一号 に規定する業務で現金を内容とする郵便物の受取及び引渡しに係るもの以外のものに係る取引

移動

第22条第1項第5号


 第19条第2項

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)

令第十五条第二項第二号 に規定する主務省令で定める特定受任行為の代理等は、任意後見契約に関する法律第二条第四号 に規定する任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等とする。

移動

第22条第2項


 第20条第1項

(取引記録等の作成方法)

法第七条第一項 及び第二項 に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

移動

第23条第1項


 第20条第1項第22号

(確認記録の記録事項)

追加


 第21条第1項

(法第八条第二項 に規定する主務省令で定める項目)

法第七条第一項 及び第二項 に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

移動

第26条第1項

変更後


 第21条第1項第1号

(取引記録等の記録事項)

口座番号その他の顧客等の確認記録を検索するための事項(確認記録がない場合にあっては、氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項)

移動

第24条第1項第1号


 第21条第1項第2号

(取引記録等の記録事項)

取引又は特定受任行為の代理等の日付

移動

第24条第1項第2号


 第21条第1項第3号

(取引記録等の記録事項)

取引又は特定受任行為の代理等の種類

移動

第24条第1項第3号


 第21条第1項第4号

(取引記録等の記録事項)

取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額

移動

第24条第1項第4号


 第21条第1項第5号

(取引記録等の記録事項)

財産移転(令第十五条第一項第一号 に規定する財産移転をいう。)を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては、当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先(当該特定事業者が行う取引又は特定受任行為の代理等が当該財産移転に係る取引、行為又は手続の一部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下この条において同じ。)の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項

移動

第24条第1項第5号


 第21条第1項第6号ロ

(取引記録等の記録事項)

他の特定金融機関からの資金の受取を伴う取引である場合 他の特定金融機関との間で授受される当該取引に係る情報を検索すること。

移動

第24条第1項第6号ロ


 第21条第1項第6号イ

(取引記録等の記録事項)

他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合 他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引に係る顧客の確認を求められたときに、求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること(確認記録がない場合にあっては、求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること。)。

移動

第24条第1項第6号イ


 第21条第1項第6号

(取引記録等の記録事項)

前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引(本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。)が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は移転先に係る特定金融機関(以下この号において「他の特定金融機関」という。)との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)により行われる場合には、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めることを行うに足りる事項

移動

第24条第1項第6号


 第21条第1項第7号ハ

(取引記録等の記録事項)

特定金融機関が他の特定金融機関から法第九条第三項 又は第四項 の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項

移動

第24条第1項第7号ハ

変更後


 第21条第1項第7号ロ

(取引記録等の記録事項)

特定金融機関が外国所在為替取引業者から法第九条 の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項

移動

第24条第1項第7号ロ

変更後


 第21条第1項第7号イ

(取引記録等の記録事項)

特定金融機関が法第九条第一項 の規定により他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者(同項 に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下同じ。)に通知する場合 当該通知をした事項

移動

第24条第1項第7号イ

変更後


 第22条第1項

(届出様式等)

令第十六条第一項 の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第一号から第三号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。

移動

第25条第1項


 第22条第2項

(届出様式等)

前項に規定する届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)及び別記様式第四号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

移動

第25条第2項


 第23条第1項

(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)

令第十七条 に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則 等の一部を改正する省令(平成十九年総務省令第百十三号 )附則第五条第三項 の規定によりなおその効力を有するものとされる同令 附則第二条 の規定による廃止前の国際郵便為替規則 (平成十五年総務省令第十号)第二条第一項 に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。

移動

第30条第1項


 第24条第1項

(特定事業者の通知事項等)

法第九条第一項 に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

移動

第31条第1項

変更後


 第24条第1項第1号ハ

(特定事業者の通知事項等)

次の(1)又は(2)に掲げる区分に応じてそれぞれ当該(1)又は(2)に定める事項

移動

第31条第1項第1号ハ


 第24条第1項第1号イ

(特定事業者の通知事項等)

氏名

移動

第31条第1項第1号イ


 第24条第1項第1号

(特定事業者の通知事項等)

自然人 次に掲げる事項

移動

第31条第1項第1号


 第24条第1項第1号ロ

(特定事業者の通知事項等)

住居又は第十七条第一項第十一号に掲げる事項若しくは顧客識別番号(顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号ロにおいて同じ。)

移動

第31条第1項第1号ロ

変更後


 第24条第1項第2号ハ

(特定事業者の通知事項等)

前号ハに掲げる事項

移動

第31条第1項第2号ハ


 第24条第1項第2号イ

(特定事業者の通知事項等)

名称

移動

第31条第1項第2号イ


 第24条第1項第2号

(特定事業者の通知事項等)

法人 次に掲げる事項

移動

第31条第1項第2号


 第24条第1項第2号ロ

(特定事業者の通知事項等)

本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号

移動

第31条第1項第2号ロ


 第24条第2項

(特定事業者の通知事項等)

法第九条第三項 及び第四項 に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。

移動

第31条第2項

変更後


 第25条第1項

特定金融機関は、外国所在為替取引業者との間で委託契約又は受託契約を締結して為替取引を行う場合には、当該外国所在為替取引業者が行う犯罪による収益の移転を防止するための体制の整備の状況並びに当該外国所在為替取引業者の営業の実態及び法に相当する外国の法令を執行する外国の当局が当該外国所在為替取引業者に対して行う監督の実態について情報を収集し、かつ、これらの評価を行う体制の整備、当該契約の締結に係る審査の手順を定めた社内規則の整備その他の必要な体制の整備に努めなければならない。

削除


 第26条第1項

(身分証明書の様式等)

法第十五条第一項 又は第十八条第三項 の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書(次項において「身分証明書」という。)の様式は、別記様式第五号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

移動

第33条第1項

変更後


 第26条第1項第1号

(身分証明書の様式等)

金融庁若しくは証券取引等監視委員会又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査(財務大臣の権限によるものを除く。)をするときに携帯すべき証明書

移動

第33条第1項第1号


追加


 第26条第1項第2号

(身分証明書の様式等)

法第二条第二項第八号 から第十四号 まで又は第二十号 に掲げる特定事業者に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書

移動

第33条第1項第2号


追加


 第26条第1項第3号

(法第八条第二項 に規定する主務省令で定める項目)

追加


 第26条第2項

(身分証明書の様式等)

法第二十一条第一項 から第四項 までに規定する行政庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の内部部局(法第十五条第一項 の規定による立入検査に関する事務を所掌するものに限る。)の局長並びに外局及び地方支分部局の長(立入検査の権限の委任を受けた者に限る。)、都道府県知事又は警視総監若しくは道府県警察本部長は、当該職員に対し、身分証明書を発行することができる。

移動

第33条第2項

変更後


 第27条第1項

(立入検査に関する協議)

協議(法第十八条第五項 に規定する協議をいう。以下この条において同じ。)の求めは、国家公安委員会が法第十八条第四項 の通知を発出してから二週間以内に行うものとする。

移動

第34条第1項

変更後


追加


 第27条第1項第1号

(法第八条第二項 に規定する主務省令で定める方法)

追加


 第27条第1項第2号

(法第八条第二項 に規定する主務省令で定める方法)

追加


 第27条第1項第3号

(法第八条第二項 に規定する主務省令で定める方法)

追加


 第27条第2項

(立入検査に関する協議)

行政庁が都道府県知事である場合は、主務大臣に対しても文書又はファクシミリ装置による通信により協議の求めに係る事項を通知するものとする。

移動

第34条第2項


 第27条第3項

(立入検査に関する協議)

国家公安委員会及び行政庁は、協議において次の各号に掲げる事項を行うものとする。

移動

第34条第3項


 第27条第3項第1号

(立入検査に関する協議)

相互に情報若しくは資料又は意見を交換すること。

移動

第34条第3項第1号


 第27条第3項第2号

(立入検査に関する協議)

立入検査の権限を行使する場合は共同で行うよう協議の相手方から求められたときはこれに応じ、その日時、方法等について調整を図ること。

移動

第34条第3項第2号


 第27条第3項第3号

(立入検査に関する協議)

前二号に掲げるもののほか、特定事業者の負担の軽減、事実を確認するための資料の適時の収集、立入検査の効率的な実施等に関し必要な事項について調整を図ること。

移動

第34条第3項第3号


 第27条第4項

(立入検査に関する協議)

国家公安委員会及び行政庁は、やむを得ない場合を除き、協議の求めが行われた日から一月以内に調整を図るものとする。

移動

第34条第4項


 第28条第1項

(外国通貨によりなされる取引の換算基準)

法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次の各号に掲げる区分及び方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は特定受任行為の代理等が行われる日における外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号)第七条第一項 に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。

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第35条第1項


追加


 第28条第1項第1号

(外国通貨によりなされる取引の換算基準)

法別表第二条第二項第一号から第三十六号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務に係る取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法

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第35条第1項第1号


 第28条第1項第2号

(外国通貨によりなされる取引の換算基準)

両替のうち本邦通貨と外国通貨との売買に係るもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法 <br>

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第35条第1項第2号


 第29条第1項

(取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準)

追加


 第32条第1項第1号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第1項第2号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第1項第3号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第1項第4号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第1項第5号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第1項第6号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第1項第7号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第2項

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第2項第1号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第2項第2号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第3項

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第3項第1号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第3項第2号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第4項

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第4項第1号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第4項第2号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第4項第3号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第32条第4項第4号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 附則第5条第1項

(経過措置)

</td> <td>方法をいう。以下同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第二十一条第七号イ</td> <td>第九条第一項</td> <td>第九条</td> </tr> <tr valign="top"> <td>同項</td> <td>同条第一項</td> </tr> <tr valign="top"> <td>事項</td> <td>事項(同条第二項から第四項までの規定により通知する場合にあっては、第二十四条第一項各号列記以外の部分本文括弧書又は同条第二項括弧書の規定により通知しなかった事項に限る。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十四条第一項各号列記以外の部分</td> <td>事項</td> <td>事項(当該事項の通知を電磁的方法により行う場合であって、当該方法の技術的な制約により当該事項の一部を通知できないときは、当該通知できない事項を除く。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十四条第二項</td> <td>相当する事項</td> <td>相当する事項(当該事項の通知を電磁的方法により行う場合であって、当該方法の技術的な制約により当該事項の一部を通知できないときは、当該通知できない事項を除く。)</td> </tr> </tbody> </table> <br>

変更後


犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則目次