統計法施行令

2017年2月1日更新分

 第1条第1項

(公的統計の作成主体となるべき法人)

統計法 (以下「法」という。)第二条第二項第二号 の政令で定める法人は、沖縄科学技術大学院大学学園、沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立大学法人、大学共同利用機関法人、日本銀行、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本中央競馬会、日本年金機構、農水産業協同組合貯金保険機構、放送大学学園及び預金保険機構とする。

変更後


 附則平成28年4月20日政令第202号第1条第1項

附 則 (平成二八年四月二〇日政令第二〇二号) <br> この政令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成28年11月24日政令第353号第1条第1項

追加


 附則平成28年11月28日政令第361号第1条第1項

追加


 附則平成29年1月20日政令第4号第1条第1項

追加


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