犯罪による収益の移転防止に関する法律

2016年10月1日更新分

 第2条第2項第39号

(定義)

宅地建物取引業法 (昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第三号 に規定する宅地建物取引業者(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号 に規定する宅地建物取引業(別表において単に「宅地建物取引業」という。)を営むもの(第二十一条第一項第十五号において「みなし宅地建物取引業者」という。)を含む。)

変更後


 第3条第3項

(国家公安委員会の責務等)

国家公安委員会その他の関係行政機関及び地方公共団体の関係機関は、犯罪による収益の移転防止について相互に協力するものとする。

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第3条第5項

変更後


追加


 第3条第4項

(国家公安委員会の責務等)

追加


 第4条第1項

(取引時確認等)

特定事業者(第二条第二項第四十二号に掲げる特定事業者(第十一条において「弁護士等」という。)を除く。以下同じ。)は、顧客等との間で、別表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じそれぞれ同表の中欄に定める業務(以下「特定業務」という。)のうち同表の下欄に定める取引(次項第二号において「特定取引」といい、同項前段に規定する取引に該当するものを除く。)を行うに際しては、主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号(第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者にあっては、第一号)に掲げる事項の確認を行わなければならない。

変更後


 第8条第1項

(疑わしい取引の届出等)

特定事業者(第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者を除く。)は、取引時確認の結果その他の事情を勘案して、特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客等が特定業務に関し組織的犯罪処罰法第十条 の罪若しくは麻薬特例法第六条 の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない。

変更後


 第8条第2項

(疑わしい取引の届出等)

特定事業者(その役員及び使用人を含む。)は、前項の規定による届出(以下「疑わしい取引の届出」という。)を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない。

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第8条第3項

変更後


追加


 第8条第3項

(疑わしい取引の届出等)

行政庁(都道府県知事又は都道府県公安委員会に限る。)は、疑わしい取引の届出を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出に係る事項を主務大臣に通知するものとする。

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第8条第4項


 第8条第4項

(疑わしい取引の届出等)

行政庁(都道府県知事及び都道府県公安委員会を除く。)又は前項の主務大臣(国家公安委員会を除く。)は、疑わしい取引の届出又は同項の通知を受けたときは、速やかに、当該疑わしい取引の届出又は通知に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。

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第8条第5項


 第9条第1項

(外国為替取引に係る通知義務)

特定事業者(第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。)は、顧客と本邦から外国(本邦の域外にある国又は地域をいい、政令で定める国又は地域を除く。以下この条において同じ。)へ向けた支払に係る為替取引(小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。)を行う場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者(外国に所在して業として為替取引を行う者をいう。以下この条において同じ。)に委託するときは、当該顧客に係る本人特定事項その他の事項で主務省令で定めるものを通知して行わなければならない。

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第10条第1項

変更後


追加


 第9条第1項第1号

(外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認)

追加


 第9条第1項第2号

(外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認)

追加


 第9条第2項

(外国為替取引に係る通知義務)

特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて本邦から外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項を通知して行わなければならない。

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第10条第2項


 第9条第3項

(外国為替取引に係る通知義務)

特定事業者は、外国所在為替取引業者からこの条の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項(主務省令で定める事項に限る。)を通知して行わなければならない。

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第10条第3項


 第9条第4項

(外国為替取引に係る通知義務)

特定事業者は、他の特定事業者から前項又はこの項の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払又は外国から他の外国へ向けた支払の再委託を受けた場合において、当該支払を他の特定事業者又は外国所在為替取引業者に再委託するときは、当該通知に係る事項(主務省令で定める事項に限る。)を通知して行わなければならない。

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第10条第4項


 第10条第1項

(取引時確認等を的確に行うための措置)

特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、使用人に対する教育訓練の実施その他の必要な体制の整備に努めなければならない。

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第11条第1項

変更後


 第11条第1項

(弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置)

弁護士等による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認、確認記録の作成及び保存、取引記録等の作成及び保存並びにこれらを的確に行うための措置に相当する措置については、第二条第二項第四十三号から第四十六号までに掲げる特定事業者の例に準じて日本弁護士連合会の会則で定めるところによる。

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第12条第1項


 第11条第1項第1号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第11条第1項第2号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第11条第1項第3号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第11条第1項第4号

(取引時確認等を的確に行うための措置)

追加


 第11条第2項

(弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置)

第五条の規定は、前項の規定により定められた日本弁護士連合会の会則の規定により弁護士等が行う本人特定事項の確認に相当する措置について準用する。

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第12条第2項


 第11条第3項

(弁護士等による本人特定事項の確認等に相当する措置)

政府及び日本弁護士連合会は、犯罪による収益の移転防止に関し、相互に協力するものとする。

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第12条第3項


 第12条第1項

(捜査機関等への情報提供等)

国家公安委員会は、疑わしい取引の届出に係る事項、第八条、この条及び次条に規定する国家公安委員会の職務に相当する職務を行う外国の機関から提供された情報並びにこれらを整理し又は分析した結果(以下「疑わしい取引に関する情報」という。)が検察官、検察事務官若しくは司法警察職員又は税関職員若しくは証券取引等監視委員会の職員(以下この条において「検察官等」という。)による組織的犯罪処罰法 別表若しくは第二条第二項第二号 イからニまでに掲げる罪、同項第三号 若しくは第四号 に規定する罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項 から第三項 まで、第十条若しくは第十一条の罪、麻薬特例法第二条第二項 各号に掲げる罪又は麻薬特例法第六条 若しくは第七条 の罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査に資すると認めるときは、これを検察官等に提供するものとする。

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第13条第1項


 第12条第2項

(捜査機関等への情報提供等)

検察官等は、前項に規定する罪に係る刑事事件の捜査又は犯則事件の調査のため必要があると認めるときは、国家公安委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の記録の閲覧若しくは謄写又はその写しの送付を求めることができる。

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第13条第2項


 第13条第1項

(外国の機関への情報提供)

国家公安委員会は、前条第一項に規定する外国の機関に対し、その職務(第八条、前条及びこの条に規定する国家公安委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。)の遂行に資すると認める疑わしい取引に関する情報を提供することができる。

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第14条第1項


 第13条第2項

(外国の機関への情報提供)

前項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供については、当該疑わしい取引に関する情報が前条第一項に規定する外国の機関の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の規定による同意がなければ外国の刑事事件の捜査(その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。)又は審判(以下この条において「捜査等」という。)に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

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第14条第2項


 第13条第3項

(外国の機関への情報提供)

国家公安委員会は、外国からの要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第一項の規定により提供した疑わしい取引に関する情報を当該要請に係る刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。

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第14条第3項


 第13条第3項第1号

(外国の機関への情報提供)

当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。

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第14条第3項第1号


 第13条第3項第2号

(外国の機関への情報提供)

国際約束(第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供に関する国際約束をいう。第五項において同じ。)に別段の定めがある場合を除き、当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。

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第14条第3項第2号


 第13条第3項第3号

(外国の機関への情報提供)

日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。

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第14条第3項第3号


 第13条第4項

(外国の機関への情報提供)

国家公安委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。

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第14条第4項


 第13条第5項

(外国の機関への情報提供)

第一項の規定による疑わしい取引に関する情報の提供が、疑わしい取引に関する情報を使用することができる外国の刑事事件の捜査等(政治犯罪についての捜査等以外の捜査等に限る。)の範囲を定めた国際約束に基づいて行われたときは、その範囲内における当該疑わしい取引に関する情報の使用については、第三項の同意があるものとみなす。

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第14条第5項


 第14条第1項

(報告)

行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。

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第15条第1項


 第15条第1項

(立入検査)

行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。

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第16条第1項


 第15条第2項

(立入検査)

前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

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第16条第2項


 第15条第3項

(立入検査)

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

移動

第16条第3項


 第15条第4項

(立入検査)

第一項の規定は、特定事業者である日本銀行については、適用しない。

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第16条第4項


 第16条第1項

(指導等)

行政庁は、この法律に定める特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定事業者に対し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

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第17条第1項


 第17条第1項

(是正命令)

行政庁は、特定事業者がその業務に関して第四条第一項若しくは第二項(これらの規定を同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第四項、第六条、第七条、第八条第一項若しくは第二項又は第九条の規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

移動

第18条第1項

変更後


 第18条第1項

(国家公安委員会の意見の陳述)

国家公安委員会は、特定事業者がその業務に関して前条に規定する規定に違反していると認めるときは、行政庁(都道府県公安委員会を除く。以下この条において同じ。)に対し、当該特定事業者に対し前条の規定による命令を行うべき旨又は他の法令の規定により当該違反を理由として業務の停止その他の処分を行うことができる場合にあっては、当該特定事業者に対し当該処分を行うべき旨の意見を述べることができる。

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第19条第1項


 第18条第2項

(国家公安委員会の意見の陳述)

国家公安委員会は、前項の規定により意見を述べるため必要な限度において、特定事業者に対しその業務に関して報告若しくは資料の提出を求め、又は相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。

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第19条第2項


 第18条第3項

(国家公安委員会の意見の陳述)

前項の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、同項の調査を行うため特に必要があると認められるときは、あらかじめ国家公安委員会の承認を得て、当該職員に、特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。この場合においては、第十五条第二項から第四項までの規定を準用する。

移動

第19条第3項

変更後


 第18条第4項

(国家公安委員会の意見の陳述)

国家公安委員会は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、行政庁(行政庁が都道府県知事である場合にあっては、主務大臣を経由して当該都道府県知事)にその旨を通知しなければならない。

移動

第19条第4項


 第18条第5項

(国家公安委員会の意見の陳述)

前項の通知を受けた行政庁は、政令で定めるところにより、国家公安委員会に対し、第十五条第一項の規定による権限の行使と第三項の規定による都道府県警察の権限の行使との調整を図るため必要な協議を求めることができる。この場合において、国家公安委員会は、その求めに応じなければならない。

移動

第19条第5項

変更後


 第19条第1項

(主務省令への委任)

この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。

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第20条第1項


 第20条第1項

(経過措置)

この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

移動

第21条第1項


 第21条第1項

(行政庁等)

この法律における行政庁は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項に関して、それぞれ当該各号に定める者とする。

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第22条第1項


 第21条第1項第1号

(行政庁等)

第二条第二項第一号から第三号まで、第六号、第七号、第十七号から第十九号まで、第二十一号から第二十五号まで、第二十七号から第三十号まで及び第四十五号に掲げる特定事業者 内閣総理大臣

移動

第22条第1項第1号


 第21条第1項第2号

(行政庁等)

第二条第二項第四号及び第五号に掲げる特定事業者 内閣総理大臣及び厚生労働大臣

移動

第22条第1項第2号


 第21条第1項第3号

(行政庁等)

第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者 農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第九十八条第一項 に規定する行政庁

移動

第22条第1項第3号


 第21条第1項第4号

(行政庁等)

第二条第二項第十号から第十三号まで及び第二十号に掲げる特定事業者 水産業協同組合法 (昭和二十三年法律第二百四十二号)第百二十七条第一項 に規定する行政庁

移動

第22条第1項第4号


 第21条第1項第5号

(行政庁等)

第二条第二項第十四号に掲げる特定事業者 農林水産大臣及び内閣総理大臣

移動

第22条第1項第5号


 第21条第1項第6号

(行政庁等)

第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者 株式会社商工組合中央金庫法 (平成十九年法律第七十四号)第五十六条第二項 に規定する主務大臣

移動

第22条第1項第6号


 第21条第1項第7号

(行政庁等)

第二条第二項第十六号に掲げる特定事業者 株式会社日本政策投資銀行法 (平成十九年法律第八十五号)第二十九条第一項 に規定する主務大臣

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第22条第1項第7号


 第21条第1項第8号

(行政庁等)

第二条第二項第二十六号に掲げる特定事業者 不動産特定共同事業法第四十九条第一項 に規定する主務大臣

移動

第22条第1項第8号


 第21条第1項第9号

(行政庁等)

第二条第二項第三十一号に掲げる特定事業者 商品先物取引法第三百五十四条第一項 に規定する主務大臣

移動

第22条第1項第9号


 第21条第1項第10号

(行政庁等)

第二条第二項第三十二号から第三十四号までに掲げる特定事業者(次号に掲げる者を除く。) 内閣総理大臣及び法務大臣

移動

第22条第1項第10号


 第21条第1項第11号

(行政庁等)

第二条第二項第三十二号及び第三十三号に掲げる特定事業者のうち国債を取り扱う者 内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣

移動

第22条第1項第11号


 第21条第1項第12号

(行政庁等)

第二条第二項第三十五号に掲げる特定事業者及び同項第四十一号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡し、又は顧客宛ての若しくは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者 総務大臣

移動

第22条第1項第12号


 第21条第1項第13号

(行政庁等)

第二条第二項第三十六号及び第四十六号に掲げる特定事業者 財務大臣

移動

第22条第1項第13号


 第21条第1項第14号

(行政庁等)

第二条第二項第三十七号、第三十八号及び第四十号に掲げる特定事業者並びに同項第四十一号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡す役務を提供する業務を行う者 経済産業大臣

移動

第22条第1項第14号


 第21条第1項第15号

(行政庁等)

第二条第二項第三十九号に掲げる特定事業者 宅地建物取引業法第三条第一項 の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事(みなし宅地建物取引業者である特定事業者にあっては、国土交通大臣)

移動

第22条第1項第15号


 第21条第1項第16号

(行政庁等)

第二条第二項第四十三号に掲げる特定事業者 法務大臣

移動

第22条第1項第16号


 第21条第1項第17号

(行政庁等)

第二条第二項第四十四号に掲げる特定事業者 都道府県知事

移動

第22条第1項第17号


 第21条第2項

(行政庁等)

前項の規定にかかわらず、第九条第一項に規定する特定事業者(第二条第二項第十五号に掲げる特定事業者を除く。)に係る第九条に定める事項に関する行政庁は、前項に定める行政庁及び財務大臣とする。

移動

第22条第2項

変更後


 第21条第3項

(行政庁等)

第一項の規定にかかわらず、特定事業者のうち金融商品取引法第三十三条の二 に規定する登録を受けた者が登録金融機関業務(同法第三十三条の五第一項第三号 に規定する登録金融機関業務をいう。第六項第二号において同じ。)を行う場合には、当該登録金融機関業務に係る事項に関する行政庁は、内閣総理大臣とする。

移動

第22条第3項


 第21条第4項

(行政庁等)

第一項の規定にかかわらず、第二条第二項第四十号に掲げる特定事業者のうち古物営業法 (昭和二十四年法律第百八号)第三条第一項 の許可を受けた者が同法第二条第一項 の古物である貴金属等の売買の業務を行う場合及び同号に掲げる特定事業者のうち質屋営業法 (昭和二十五年法律第百五十八号)第二条第一項 の許可を受けた者が同法第十九条第一項 の流質物である貴金属等の売却の業務を行う場合には、これらの業務に係る事項に関する行政庁は、都道府県公安委員会とする。この場合において、道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

移動

第22条第4項


 第21条第5項

(行政庁等)

内閣総理大臣は、この法律による権限(金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

移動

第22条第5項


 第21条第6項

(行政庁等)

金融庁長官は、前項の規定により委任された権限(第八条、第十六条及び第十七条に関するものを除く。次項において「金融庁長官権限」という。)のうち、次に掲げる行為に係るものを証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

移動

第22条第6項

変更後


 第21条第6項第1号

(行政庁等)

第二条第二項第二十一号及び第二十三号に掲げる特定事業者による行為

移動

第22条第6項第1号


 第21条第6項第2号

(行政庁等)

登録金融機関業務に係る行為

移動

第22条第6項第2号


 第21条第7項

(行政庁等)

金融庁長官は、政令で定めるところにより、金融庁長官権限のうち、第二条第二項第二十二号、第三十二号及び第三十三号に掲げる特定事業者による行為(前項各号に掲げる行為を除く。)に係るものを証券取引等監視委員会に委任することができる。

移動

第22条第7項


 第21条第8項

(行政庁等)

前二項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。

移動

第22条第8項


 第21条第9項

(行政庁等)

この法律に規定する行政庁の権限に属する事務(この法律の規定により都道府県知事又は都道府県公安委員会の権限に属することとされている事務を除く。)の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

移動

第22条第9項


 第21条第10項

(行政庁等)

前各項に規定するもののほか、第八条及び第十四条から第十八条までの規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。

移動

第22条第10項

変更後


 第22条第1項

(主務大臣等)

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

移動

第23条第1項


 第22条第1項第1号ロ

(主務大臣等)

第二条第二項第八号及び第九号に掲げる特定事業者 農業協同組合法第九十八条第二項 に規定する主務大臣

移動

第23条第1項第1号ロ


 第22条第1項第1号

(主務大臣等)

次のイからホまでに掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項(次号から第四号までに掲げる事項を除く。)に関して、それぞれ当該イからホまでに定める大臣

移動

第23条第1項第1号


 第22条第1項第1号イ

(主務大臣等)

ロからホまでに掲げる特定事業者以外の特定事業者 前条第一項に定める行政庁である大臣

移動

第23条第1項第1号イ


 第22条第1項第1号ハ

(主務大臣等)

第二条第二項第十号 から第十三号 まで及び第二十号 に掲げる特定事業者 水産業協同組合法第百二十七条第二項 に規定する主務大臣

移動

第23条第1項第1号ハ


 第22条第1項第1号ニ

(主務大臣等)

第二条第二項第三十九号 に掲げる特定事業者 国土交通大臣

移動

第23条第1項第1号ニ


 第22条第1項第1号ホ

(主務大臣等)

第二条第二項第四十四号 に掲げる特定事業者 総務大臣

移動

第23条第1項第1号ホ


 第22条第1項第2号

(主務大臣等)

前条第二項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項 前号イからハまでに定める大臣及び財務大臣

移動

第23条第1項第2号


 第22条第1項第3号

(主務大臣等)

前条第三項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項 内閣総理大臣

移動

第23条第1項第3号


 第22条第1項第4号

(主務大臣等)

前条第四項に規定する特定事業者に係る同項に規定する事項 国家公安委員会

移動

第23条第1項第4号


 第22条第2項

(主務大臣等)

この法律における主務省令は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。

移動

第23条第2項


 第23条第1項

(事務の区分)

この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げる者に係るものは、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

移動

第24条第1項


 第23条第1項第1号

(事務の区分)

農業協同組合法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

移動

第24条第1項第1号


 第23条第1項第2号

(事務の区分)

水産業協同組合法第十一条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合

移動

第24条第1項第2号


 第23条第1項第3号

(事務の区分)

水産業協同組合法第八十七条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合連合会

移動

第24条第1項第3号


 第23条第1項第4号

(事務の区分)

水産業協同組合法第九十三条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合

移動

第24条第1項第4号


 第23条第1項第5号

(事務の区分)

水産業協同組合法第九十七条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合連合会

移動

第24条第1項第5号


 第24条第1項

(事務の区分)

第十七条の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

移動

第25条第1項

変更後


 第25条第1項

(事務の区分)

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

移動

第26条第1項


 第25条第1項第1号

(事務の区分)

第十四条若しくは第十八条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

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第26条第1項第1号

変更後


 第25条第1項第2号

(事務の区分)

第十五条第一項若しくは第十八条第三項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

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第26条第1項第2号

変更後


 第26条第1項

(事務の区分)

顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第四条第六項の規定に違反する行為(当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。)をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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第27条第1項


 第27条第1項

(事務の区分)

他人になりすまして特定事業者(第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十五号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。)との間における預貯金契約(別表第二条第二項第一号から第三十六号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。)に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの(以下この条において「預貯金通帳等」という。)を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。

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第28条第1項


 第27条第2項

(事務の区分)

相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。

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第28条第2項


 第27条第3項

(事務の区分)

業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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第28条第3項


業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

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第29条第3項


 第27条第4項

(事務の区分)

第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。

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第29条第4項


第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。

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第28条第4項


 第28条第1項

(事務の区分)

他人になりすまして第二条第二項第三十号に掲げる特定事業者(以下この項において「資金移動業者」という。)との間における為替取引により送金をし若しくは送金を受け取ること又はこれらを第三者にさせることを目的として、当該為替取引に係る送金の受取用のカード、送金又はその受取に必要な情報その他資金移動業者との間における為替取引による送金又はその受取に必要なものとして政令で定めるもの(以下「為替取引カード等」という。)を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、為替取引カード等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。

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第29条第1項


 第28条第2項

(事務の区分)

相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に為替取引カード等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、為替取引カード等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。

移動

第29条第2項


 第28条第3項

業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

削除


 第28条第4項

第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。

削除


 第29条第1項

(事務の区分)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

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第30条第1項


 第29条第1項第1号

(事務の区分)

第二十四条 三億円以下の罰金刑

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第30条第1項第1号

変更後


 第29条第1項第2号

(事務の区分)

第二十五条 二億円以下の罰金刑

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第30条第1項第2号

変更後


 第29条第1項第3号

(事務の区分)

第二十六条 同条の罰金刑

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第30条第1項第3号

変更後


 第30条第1項

(金融商品取引法 の準用)

金融商品取引法第九章 の規定は、第二十一条第六項各号に掲げる行為に係る第二十六条及び前条第三号に規定する罪の事件について準用する。 <br>

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第31条第1項

変更後


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