消費者契約法施行規則

2016年10月1日更新分

 

消費者契約法 (平成十二年法律第六十一号)の規定に基づき、消費者契約法施行規則を次のように定める。

変更後


 第4条第1項

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者に係る要件)

法第十三条第三項第五号 イの内閣府令で定める条件は、次の各号のいずれか一に該当するものとする。

変更後


 第4条第1項第1号

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者に係る要件)

次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して一年以上の者

移動

第4条第1項第2号


 第4条第1項第1号ロ

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者に係る要件)

一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格

移動

第4条第1項第2号ロ


 第4条第1項第1号イ

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者に係る要件)

独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格

移動

第4条第1項第2号イ


 第4条第1項第1号ハ

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者に係る要件)

一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格

移動

第4条第1項第2号ハ


 第4条第1項第1号

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者に係る要件)

追加


 第4条第1項第2号

(消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者に係る要件)

前号に掲げる条件と同等以上のものと内閣総理大臣が認めたもの

移動

第4条第1項第3号

変更後


 第7条第1項第1号

電話番号、ファクシミリの番号及び電子メールアドレス

削除


追加


 第8条第2項第2号

(認定の申請書の添付書類)

役員及び専門委員の住所又は居所を証する次に掲げる書類であって、申請の日前六月以内に作成されたもの

移動

第8条第2項第3号


 第8条第2項第2号ロ

(認定の申請書の添付書類)

当該役員又は専門委員がイに該当しない者である場合にあっては、当該役員又は専門委員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書(外国語で作成されている場合にあっては、翻訳者を明らかにした訳文を添付したもの)又はこれに代わる書類

移動

第8条第2項第3号ロ


 第8条第2項第2号イ

(認定の申請書の添付書類)

当該役員又は専門委員が住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)の適用を受ける者である場合にあっては、同法第十二条第一項 に規定する住民票の写し又はこれに代わる書類

移動

第8条第2項第3号イ


 第8条第2項第2号

(認定の申請書の添付書類)

追加


 第8条第2項第3号ロ

(認定の申請書の添付書類)

各理事の関係する事業者の間の第二条第一項各号に掲げる特別の関係の有無及びその内容

移動

第8条第2項第4号ロ


 第8条第2項第3号イ

(認定の申請書の添付書類)

各理事が、事業者及びその役員若しくは職員である者又は過去二年間に事業者及びその役員若しくは職員であった者(ハにおいて「過去の関係者」という。)に該当するか否か並びに該当する場合における当該事業者(以下本号において「各理事の関係する事業者」という。)の氏名又は名称、主たる事務所の所在地及びその行う事業の内容

移動

第8条第2項第4号イ


 第8条第2項第3号ニ

(認定の申請書の添付書類)

法第十三条第三項第四号 ロ後段の規定の適用を受けようとする場合にあっては、その適用に係る各理事の関係する事業者が同項第二号 に掲げる要件に適合する者であることを証する書類

移動

第8条第2項第4号ニ


 第8条第2項第3号

(認定の申請書の添付書類)

理事の構成が法第十三条第三項第四号 ロ(1)又は(2)のいずれかに該当するものでないことを説明した書類(次に掲げる事項の説明を含む。)

移動

第8条第2項第4号


 第8条第2項第3号ハ

(認定の申請書の添付書類)

各理事の関係する事業者の行う事業が属する業種(当該事業者が二以上の業種に属する事業を行っている場合には、主要な事業が属する業種及び各理事が担当する事業が属する業種(各理事が過去の関係者に該当する場合にあっては、各理事が直近において担当していた事業で現に当該事業者が行っているものが属する業種))

移動

第8条第2項第4号ハ


 第8条第2項第4号

(認定の申請書の添付書類)

専門委員が第四条及び第五条に定める要件に適合することを証する書類

移動

第8条第2項第5号


 第12条第2項第2号

(変更の届出)

法第十四条第一項 各号に掲げる事項又は同条第二項 各号に掲げる書類に記載した事項の変更に伴い第八条第二項 に掲げる書類の内容に変更を生じた場合 変更後の内容に係る当該書類(第八条第二項第二号に掲げる書類にあっては、役員又は専門委員が新たに就任した場合(再任された場合を除く。)に限る。)

変更後


 第12条第3項

(変更の届出)

法第十八条 の内閣府令で定める軽微な変更は、法第十四条第二項第七号 の書類に記載した事項の変更のうち次に掲げるものとする。

変更後


 第12条第3項第1号

(変更の届出)

適格消費者団体である法人の社員(個人に限る。)の数の変更(その変更後の数が、法第十三条第一項 の認定、法第十七条第二項 の有効期間の更新又は法第十九条第三項 若しくは法第二十条第三項 の認可を受けたとき、法第十八条 の規定による届出をしたとき又は法第三十一条第六項 の規定による提出をしたときの社員(個人に限る。)の数のうち最近のものよりも十分の一以上増加し、又は減少した場合の当該変更を除く。)

移動

第12条第3項第2号イ

変更後


追加


 第12条第3項第2号

(変更の届出)

社員が法人その他の団体である場合におけるその構成員の数の変更

移動

第12条第3項第2号ロ

変更後


 第14条第1項

(消費者庁長官への報告事項)

法第二十三条第四項 の内閣府令で定める事項は、差止請求に係る相手方から、法第二十三条第四項第四号 から第九号 まで及び第十一号 に規定する行為に関連して当該差止請求に係る相手方の行為の停止若しくは予防又は当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとった旨の連絡を受けた場合におけるその内容及び実施時期に係る情報(第二十八条において「改善措置情報」という。)とする。

変更後


 第21条第1項

(業務及び経理に関する帳簿書類)

法第三十条 に規定する内閣府令で定める業務及び経理に関する帳簿書類とは、次に掲げる帳簿書類とする。

変更後


 第21条第1項第8号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

会費、寄附金その他これらに類するもの(以下本号及び第二十五条第一号において「会費等」という。)について、その納入、寄附その他これらに類するもの(以下本号及び第二十五条第一号イ(3)及び(4)において「納入等」という。)をした者の氏名、住所及び職業(納入等をした者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名並びに当該団体の業務の種類)並びに当該会費等の金額及び納入等の年月日並びに会費等について定めた定款、規約その他これらに類するものの規定(第二十五条第一号イ(2)において「会費等関係規定」という。)を記録したもの

変更後


 第21条第2項

(業務及び経理に関する帳簿書類)

適格消費者団体は、前項各号の帳簿書類を、各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿書類を保存しなければならない。

移動

第21条第3項

変更後


追加


 第21条第2項第1号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第2号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第3号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第4号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第5号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第6号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第7号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第8号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第9号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第10号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第11号ロ

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第11号イ

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第11号ハ

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第21条第2項第11号

(業務及び経理に関する帳簿書類)

追加


 第24条第1項第2号

(役職員等名簿の記載事項)

当該役員、職員及び専門委員について業務規程に定める役員、職員又は専門委員が差止請求に係る相手方と特別の利害関係を有する場合の措置が講じられた場合における当該措置の内容

変更後


 第25条第1項第1号

(経理に関する事項)

すべての収入について、その総額及び会費等、事業収入、借入金、その他の収入別の金額並びに次に掲げる事項

変更後


 第25条第1項第2号

(経理に関する事項)

すべての支出について、その総額及び支出の生ずる取引について、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項

変更後


 第25条第2項

(経理に関する事項)

追加


 第25条第2項第1号ハ

(経理に関する事項)

追加


 第25条第2項第1号

(経理に関する事項)

追加


 第25条第2項第1号ロ

(経理に関する事項)

追加


 第25条第2項第1号イ

(経理に関する事項)

追加


 第25条第2項第2号ロ

(経理に関する事項)

追加


 第25条第2項第2号イ

(経理に関する事項)

追加


 第28条第1項

(公表する情報)

法第三十九条第一項 の内閣府令で定める事項は、当該判決又は裁判外の和解に関する改善措置情報の概要とする。

変更後


 第28条第1項第1号

(公表する情報)

追加


 第28条第1項第2号

(公表する情報)

追加


 第29条第1項

法第三十九条第二項 の内閣府令で定める必要な情報は、次に掲げる情報とする。

削除


追加


 第30条第1項

(情報の提供の請求)

法第四十条第一項 の規定による情報の提供を受けようとする適格消費者団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を独立行政法人国民生活センター又は地方公共団体に提出しなければならない。

変更後


 第30条第8項

(情報の提供の請求)

追加


 第30条第9項

(情報の提供の請求)

追加


 第31条第1項第1号

(国民生活センター等が提供する情報)

独立行政法人国民生活センター 消費生活相談に関する情報で全国消費生活情報ネットワーク・システム(消費者の被害に迅速に対処するため、独立行政法人国民生活センター及び地方公共団体が、オンライン処理の方法により、消費生活に関する情報を蓄積し、及び活用するシステムであって、独立行政法人国民生活センターが管理運営するものをいう。本項において同じ。)に蓄積されたもののうち、全国又は複数の都道府県を含む区域を単位とした情報(都道府県別の情報その他これに類する情報を除く。)

移動

第31条第1項第1号イ

変更後


 第31条第1項第1号ロ

(国民生活センター等が提供する情報)

追加


 第31条第1項第1号

(国民生活センター等が提供する情報)

追加


 第31条第1項第2号

(国民生活センター等が提供する情報)

地方公共団体 消費生活相談に関する情報で全国消費生活情報ネットワーク・システムに蓄積されたもののうち、当該地方公共団体から独立行政法人国民生活センターに提供(都道府県を経由して行われる提供を含む。)された情報(以下本号において「当該地方公共団体に係る情報」といい、他の地方公共団体から独立行政法人国民生活センターに提供(都道府県を経由して行われる提供を含む。)された情報のうち、当該地方公共団体が当該地方公共団体に係る情報と併せて法第四十条第一項 の規定による情報の提供を行うことを適当と認め、かつ、当該他の地方公共団体の同意を得ることができたものを含む。)

変更後


 第33条第1項

(訴訟手続の中止に係る通知)

法第四十六条第一項 の規定による通知は、他の適格消費者団体を当事者とする法第十二条の二第一項第二号 本文の確定判決等の内容を証する書面の写し(第十五条第一項に規定する措置が講じられた場合にあっては、同項の記録媒体に記録された情報のうち当該書面に記載された事項に係るものを出力することにより作成された書面)を添付してするものとする。

変更後


 附則平成20年11月21日内閣府令第72号第1条第1項

附 則 (平成二〇年一一月二一日内閣府令第七二号) この府令は、平成二十年十二月一日から施行する。

変更後


 附則平成21年3月26日内閣府令第6号第1条第1項

附 則 (平成二一年三月二六日内閣府令第六号) この府令は、平成二十一年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成25年4月1日内閣府令第23号第1条第1項

附 則 (平成二五年四月一日内閣府令第二三号) この府令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成25年11月1日内閣府令第71号第1条第1項

附 則 (平成二五年一一月一日内閣府令第七一号) この府令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 この府令は、消費者契約法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十六号)の施行の日(平成十九年六月七日)から施行する。

変更後


 附則平成24年6月25日内閣府令第41号第1条第1項

附 則 (平成二四年六月二五日内閣府令第四一号) この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。

変更後


 附則平成27年11月11日内閣府令第63号第1条第1項

附 則 (平成二七年一一月一一日内閣府令第六三号) この府令は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行の日(平成二十八年十月一日)から施行する。

変更後


 附則平成21年8月28日内閣府令第46号第1条第1項

附 則 (平成二一年八月二八日内閣府令第四六号) この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。

変更後


 附則平成21年11月27日内閣府令第70号第1条第1項

附 則 (平成二一年一一月二七日内閣府令第七〇号) この府令は、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成二十年法律第七十四号)の施行の日(平成二十一年十二月一日)から施行する。

変更後


 附則平成25年2月8日内閣府令第3号第1条第1項

附 則 (平成二五年二月八日内閣府令第三号) この府令は、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年二月二十一日)から施行する。

変更後


 附則平成28年9月30日内閣府令第62号第1条第1項

追加


消費者契約法施行規則目次