流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律

2016年10月1日更新分

 第1条第1項

(目的)

この法律は、最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化、消費者の需要の高度化及び多様化への対応並びに物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図ることの重要性が増大していることにかんがみ、流通業務総合効率化事業について、その計画の認定、その実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が共同して行う場合における資金の調達の円滑化に関する措置等について定めることにより、流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

変更後


 第2条第1項第2号

(定義)

流通業務総合効率化事業 特定流通業務施設を中核として、輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うことによる流通業務の総合化を図るとともに、輸送網の集約、配送の共同化その他の輸送の合理化を行うことによる流通業務の効率化を図る事業(当該事業の用に供する特定流通業務施設の整備を行う事業を含む。)であって、物資の流通に伴う環境への負荷の低減に資するものをいう。

変更後


 第2条第1項第3号

(定義)

特定流通業務施設 流通業務施設(トラックターミナル、卸売市場、倉庫又は上屋をいう。)であって、高速自動車国道、鉄道の貨物駅、港湾、漁港、空港その他の物資の流通を結節する機能を有する社会資本等の近傍に立地し、物資の仕分及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備、物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム並びに流通加工の用に供する設備を有するものをいう。

変更後


 第2条第1項第6号

(定義)

倉庫業 倉庫業法 (昭和三十一年法律第百二十一号)第二条第二項 の倉庫業をいう。

移動

第2条第1項第15号


 第2条第1項第7号

(定義)

第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 (平成元年法律第八十二号)第二条第七項 の第一種貨物利用運送事業をいう。

移動

第2条第1項第6号


 第2条第1項第8号

(定義)

第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法第二条第八項 の第二種貨物利用運送事業をいう。

移動

第2条第1項第7号


 第2条第1項第9号

(定義)

外国人国際第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法第四十五条第一項 の許可を受けて行う事業をいう。

移動

第2条第1項第8号


 第2条第1項第10号

(定義)

一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 (平成元年法律第八十三号)第二条第二項の一 般貨物自動車運送事業をいう。

移動

第2条第1項第9号


追加


 第2条第1項第11号イ

(定義)

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(ロからニまでに掲げる業種及びホの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

移動

第2条第1項第16号イ


 第2条第1項第11号チ

(定義)

事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの

移動

第2条第1項第16号チ


 第2条第1項第11号

(定義)

中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。

移動

第2条第1項第16号


 第2条第1項第11号ロ

(定義)

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業(ホの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

移動

第2条第1項第16号ロ


 第2条第1項第11号ニ

(定義)

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業(ホの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

移動

第2条第1項第16号ニ


 第2条第1項第11号ホ

(定義)

資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの

移動

第2条第1項第16号ホ


 第2条第1項第11号ヘ

(定義)

企業組合

移動

第2条第1項第16号ヘ


 第2条第1項第11号ト

(定義)

協業組合

移動

第2条第1項第16号ト


 第2条第1項第11号ハ

(定義)

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業(ホの政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

移動

第2条第1項第16号ハ


 第2条第1項第11号

(定義)

追加


 第2条第1項第12号ハ

(定義)

卸売市場を開設する者

移動

第2条第1項第17号ハ


 第2条第1項第12号ロ

(定義)

農業協同組合その他の農林水産省令で定める法人でイに掲げる者を直接又は間接の構成員とするもの

移動

第2条第1項第17号ロ


 第2条第1項第12号

(定義)

食品生産業者等 次のいずれかに該当する者をいう。

移動

第2条第1項第17号


 第2条第1項第12号イ

(定義)

食品(食品流通構造改善促進法 (平成三年法律第五十九号)第二条第一項 の食品をいう。)の生産又は販売の事業を行う者

移動

第2条第1項第17号イ


 第2条第1項第12号

(定義)

追加


 第2条第1項第13号

(定義)

追加


 第2条第1項第14号

(定義)

追加


 第3条第2項第1号

(定義)

流通業務の総合化及び効率化の意義に関する事項

変更後


 第3条第2項第5号

(定義)

中小企業者が他の事業者との連携又は事業の共同化により実施する流通業務総合効率化事業に関する事項

変更後


 第4条第1項

(総合効率化計画の認定)

流通業務総合効率化事業を実施しようとする者(当該流通業務総合効率化事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。以下「総合効率化事業者」という。)は、単独で又は共同で、その実施しようとする流通業務総合効率化事業についての計画(以下「総合効率化計画」という。)を作成し、これを主務大臣に提出して、その総合効率化計画が適当である旨の認定を受けることができる。

変更後


 第4条第2項第3号

(総合効率化計画の認定)

流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の概要

変更後


 第4条第2項第4号

(総合効率化計画の認定)

流通業務総合効率化事業の実施時期

変更後


 第4条第2項第5号

流通業務総合効率化事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

削除


 第4条第2項第6号

(総合効率化計画の認定)

流通業務総合効率化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条 (同法第三十四条第一項 において準用する場合を含む。)に規定する運輸に関する協定を締結するときは、その内容

移動

第4条第2項第5号

変更後


 第4条第3項

(総合効率化計画の認定)

主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その総合効率化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

移動

第4条第4項


追加


 第4条第3項第1号

(総合効率化計画の認定)

前項第一号から第四号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。

移動

第4条第4項第1号

変更後


追加


 第4条第3項第2号

(総合効率化計画の認定)

前項第二号から第六号までに掲げる事項が流通業務総合効率化事業を確実に遂行するため適切なものであること。

移動

第4条第4項第2号

変更後


追加


 第4条第3項第3号

(総合効率化計画の認定)

流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の立地、規模、構造及び設備が政令で定める区分に従い主務省令で定める基準に適合すること。

移動

第4条第4項第11号

変更後


追加


 第4条第3項第4号

(総合効率化計画の認定)

総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業に該当するものについては、当該事業を実施する者が倉庫業法第六条第一項 各号(第四号を除く。)のいずれにも該当しないこと。

移動

第4条第4項第10号

変更後


 第4条第3項第5号

(総合効率化計画の認定)

総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号 から第四号 までのいずれにも該当しないこと。

移動

第4条第4項第3号

変更後


 第4条第3項第6号

(総合効率化計画の認定)

総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業(外国人国際第二種貨物利用運送事業を除く。以下この号において同じ。)に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物利用運送事業法第二十二条 各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された第二種貨物利用運送事業の内容が同法第二十三条 各号に掲げる基準に適合すること。

移動

第4条第4項第4号


 第4条第3項第7号

(総合効率化計画の認定)

総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業を実施する者が貨物自動車運送事業法第五条 各号のいずれにも該当せず、かつ、その総合効率化計画に記載された一般貨物自動車運送事業の内容が同法第六条第一号 から第三号 までに掲げる基準に適合すること。

移動

第4条第4項第5号

変更後


 第4条第4項

(総合効率化計画の認定)

国土交通大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、総合効率化計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その総合効率化計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。

移動

第4条第5項


 第4条第4項第6号

(総合効率化計画の認定)

追加


 第4条第4項第7号

(総合効率化計画の認定)

追加


 第4条第4項第8号

(総合効率化計画の認定)

追加


 第4条第4項第9号

(総合効率化計画の認定)

追加


 第4条第5項

(総合効率化計画の認定)

主務大臣は、特定流通業務施設の整備を行う事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の意見を聴くものとする。

移動

第4条第8項

変更後


 第4条第6項

(総合効率化計画の認定)

国土交通大臣は、港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に協議し、その同意を得るものとする。

移動

第4条第9項

変更後


追加


 第4条第7項

(総合効率化計画の認定)

国土交通大臣は、港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行う事業が記載された総合効率化計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該港湾流通拠点地区を指定した港湾管理者に通知するものとする。

移動

第4条第10項

変更後


追加


 第4条第8項

(総合効率化計画の認定)

第一項の認定に関し必要な事項は、主務省令で定める。

移動

第4条第11項


 第5条第2項

(総合効率化計画の変更等)

主務大臣は、前条第一項の認定に係る総合効率化計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定総合効率化計画」という。)が同条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

変更後


 第5条第3項

前条第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。

削除


追加


 第7条第1項

(特定流通業務施設の確認)

総合効率化事業者が実施する流通業務総合効率化事業の用に供するため特定流通業務施設を整備しようとする者は、当該整備しようとする特定流通業務施設の計画が第四条第三項第三号の主務省令で定める基準に適合するものであることについて、主務省令で定めるところにより主務大臣の確認を申請することができる。

変更後


 第7条第2項

(特定流通業務施設の確認)

主務大臣は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る計画が第四条第三項第三号の基準に適合すると認めるときは、確認をするものとする。

変更後


 第7条第3項

(特定流通業務施設の確認)

前項の確認に係る特定流通業務施設(同項の確認を受けてから主務省令で定める期間を経過していないものに限る。)を利用して実施する総合効率化計画に対する第四条(第五条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第四条第三項中「次の各号」とあるのは、「次の各号(第三号を除く。)」とする。

変更後


 第8条第1項

(倉庫業法 の特例)

総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第三条 の登録若しくは同法第七条第一項 の変更登録を受け、又は同条第三項 の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。

移動

第16条第1項


 第8条第2項

(倉庫業法 の特例)

倉庫業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、倉庫業についての倉庫業法第七条第一項 の変更登録若しくは同法第十八条第一項 の認可を受け、又は同法第七条第三項 、第十七条第三項、第十九条第一項若しくは第二十条第一項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

移動

第16条第2項


 第9条第1項

(貨物利用運送事業法 の特例)

総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第三条第一項 の登録若しくは同法第七条第一項 の変更登録を受け、又は同条第三項 の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。

移動

第8条第1項


 第9条第2項

(貨物利用運送事業法 の特例)

第一種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第七条第一項 の変更登録を受け、又は同条第三項 、同法第十四条第二項 若しくは第十五条 の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。

移動

第8条第2項

変更後


 第9条第3項

(貨物利用運送事業法 の特例)

認定総合効率化事業者が事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって政令で定めるもの又は一般社団法人(以下「組合等」という。)である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第一種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第八条第一項 及び第九条 (同法第十八条第三項 において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

移動

第8条第3項


 第9条第4項

(貨物利用運送事業法 の特例)

認定総合効率化事業者たる第一種貨物利用運送事業者(貨物利用運送事業法第三条第一項 の登録を受けた者をいう。)が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第十一条 に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条 の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。

移動

第8条第4項


 第10条第1項

(貨物利用運送事業法 の特例)

総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十条 若しくは第四十五条第一項 の許可若しくは同法第二十五条第一項 若しくは第四十六条第二項 の認可を受け、又は同法第二十五条第三項 若しくは第四十六条第四項 の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

移動

第9条第1項


 第10条第2項

(貨物利用運送事業法 の特例)

第二種貨物利用運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業についての貨物利用運送事業法第二十五条第一項 、第二十九条第一項若しくは第二項、第三十条第一項若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項 、第三十一条、第四十六条第四項若しくは第四十八条の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

移動

第9条第2項


 第10条第3項

(貨物利用運送事業法 の特例)

認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う第二種貨物利用運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物利用運送事業法第二十六条第一項 及び第二十七条 (同法第三十四条第二項 において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

移動

第9条第3項


 第10条第4項

(貨物利用運送事業法 の特例)

認定総合効率化事業者たる第二種貨物利用運送事業者(貨物利用運送事業法第二十条 の許可を受けた者をいう。)が認定総合効率化事業者たる他の運送事業者と認定総合効率化計画に従って同法第三十四条第一項 において準用する同法第十一条 に規定する運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項 において準用する同条 の規定による届出をしたものとみなす。認定総合効率化計画に従ってこれを変更したときも、同様とする。

移動

第9条第4項


 第11条第1項

(貨物自動車運送事業法 の特例)

総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第三条 の許可若しくは同法第九条第一項 の認可を受け、又は同条第三項 の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

移動

第10条第1項


追加


 第11条第2項

(貨物自動車運送事業法 の特例)

一般貨物自動車運送事業を営む認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画の変更について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定総合効率化計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業についての貨物自動車運送事業法第九条第一項 、第三十条第一項若しくは第二項若しくは第三十一条第一項の認可を受け、又は同法第九条第三項 若しくは第三十二条 の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

移動

第10条第2項


追加


 第11条第3項

(貨物自動車運送事業法 の特例)

認定総合効率化事業者が組合等である場合にあっては、当該認定総合効率化事業者が認定総合効率化計画に従って行う一般貨物自動車運送事業であって荷主を認定総合効率化事業者たる組合等の構成員に限定して行うものについては、貨物自動車運送事業法第十条第一項 及び第十一条 の規定は、適用しない。

移動

第10条第3項


 第12条第1項

(港湾法 の特例)

総合効率化事業者がその総合効率化計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該総合効率化計画に記載された事業のうち、港湾流通拠点地区において特定流通業務施設の整備を行うに当たり港湾法第三十八条の二第一項 の規定による届出をしなければならないものについては、同項 の規定により届出をしたものとみなす。

移動

第17条第1項

変更後


追加


 第12条第2項

(港湾法 の特例)

前項の規定は、認定総合効率化事業者がその認定総合効率化計画について第五条第一項の認定を受けた場合について準用する。

移動

第17条第2項

変更後


追加


 第13条第1項

(中小企業信用保険法 の特例)

中小企業信用保険法 (昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条第一項 に規定する普通保険(以下「普通保険」という。)、同法第三条の二第一項 に規定する無担保保険(以下「無担保保険」という。)又は同法第三条の三第一項 に規定する特別小口保険(以下「特別小口保険」という。)の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証(同法第三条第一項 、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定総合効率化計画に記載された事業(以下「認定総合効率化事業」という。)に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法 の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>第三条第一項</td> <td>保険価額の合計額が</td> <td>流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第十三条第一項に規定する流通業務総合効率化関連保証(以下「流通業務総合効率化関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三条の二第一項及び第三条の三第一項</td> <td>保険価額の合計額が</td> <td>流通業務総合効率化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第三条の二第三項及び第三条の三第二項</td> <td>当該借入金の額のうち</td> <td>流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち</td> </tr> <tr valign="top"> <td>当該債務者</td> <td>流通業務総合効率化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者</td> </tr> </tbody> </table> <br>

移動

第18条第1項

変更後


追加


 第13条第2項

(中小企業信用保険法 の特例)

普通保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項 及び第五条 の規定の適用については、同法第三条第二項 中「百分の七十」とあり、及び同法第五条 中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の八十」とする。

移動

第18条第2項


追加


 第13条第3項

(中小企業信用保険法 の特例)

普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、流通業務総合効率化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条 の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

移動

第18条第3項


追加


 第14条第1項

(中小企業投資育成株式会社法 の特例)

中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法 (昭和三十八年法律第百一号)第五条第一項 各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

移動

第19条第1項


追加


 第14条第1項第1号

(中小企業投資育成株式会社法 の特例)

中小企業者が認定総合効率化事業を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有

移動

第19条第1項第1号


 第14条第1項第2号

(中小企業投資育成株式会社法 の特例)

中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定総合効率化事業を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等(中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号 に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。)の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有

移動

第19条第1項第2号


 第14条第2項

(中小企業投資育成株式会社法 の特例)

前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有は、中小企業投資育成株式会社法 の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号 及び第二号 の事業とみなす。

移動

第19条第2項


追加


 第15条第1項

(食品流通構造改善促進法 の特例)

食品流通構造改善促進機構は、食品流通構造改善促進法第十二条 各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

移動

第20条第1項

変更後


追加


 第15条第1項第1号

(食品流通構造改善促進法 の特例)

食品生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証

移動

第20条第1項第1号


 第15条第1項第2号

(食品流通構造改善促進法 の特例)

食品生産業者等が実施する認定総合効率化事業に要する費用の一部を負担してする当該認定総合効率化事業への参加

移動

第20条第1項第2号


 第15条第1項第3号

(食品流通構造改善促進法 の特例)

認定総合効率化事業を実施する食品生産業者等の委託を受けてする認定総合効率化計画に従った特定流通業務施設の整備

移動

第20条第1項第3号

変更後


 第15条第1項第4号

(食品流通構造改善促進法 の特例)

食品生産業者等が実施する認定総合効率化事業に必要な資金のあっせん

移動

第20条第1項第4号


 第15条第1項第5号

(食品流通構造改善促進法 の特例)

前各号に掲げる業務に附帯する業務

移動

第20条第1項第5号


 第15条第2項

(食品流通構造改善促進法 の特例)

前項の規定により食品流通構造改善促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品流通構造改善促進法 の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>第十三条第一項</td> <td>前条第一号に掲げる業務</td> <td>前条第一号に掲げる業務及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(以下「流通業務総合効率化促進法」という。)第十五条第一項第一号に掲げる業務</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十四条第一項</td> <td>第十二条第一号に掲げる業務</td> <td>第十二条第一号に掲げる業務及び流通業務総合効率化促進法第十五条第一項第一号に掲げる業務</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第十八条第一項、第十九条及び第二十条第一項第一号</td> <td>第十二条各号に掲げる業務</td> <td>第十二条各号に掲げる業務又は流通業務総合効率化促進法第十五条第一項各号に掲げる業務</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第二十条第一項第三号</td> <td>この章</td> <td>この章若しくは流通業務総合効率化促進法</td> </tr> </tbody> </table> <br>

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第20条第2項

変更後


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 第16条第1項

(都市計画法 等による処分についての配慮)

国の行政機関の長又は都道府県知事は、認定総合効率化事業の実施のため都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。

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第21条第1項

変更後


 第16条第3項

(倉庫業法 の特例)

追加


 第17条第1項

(工場立地法 による事務の実施についての配慮)

国の行政機関の長又は都道府県知事は、認定総合効率化事業についての工場立地法 (昭和三十四年法律第二十四号)に規定する事務の実施に当たっては、当該認定総合効率化事業の実施が環境への負荷の低減に資することにかんがみ、当該認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の整備が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする。

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第22条第1項

変更後


 第18条第1項

(資金の確保)

国及び都道府県は、認定総合効率化事業に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。

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第23条第1項


 第18条第2項

(資金の確保)

前項の措置を講ずるに当たっては、他の事業者との連携又は事業の共同化を行う中小企業者に対する特別の配慮をするものとする。

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第23条第2項

変更後


 第19条第1項

(関係者の協力)

認定総合効率化事業者の取引の相手方その他の関係者は、当該認定総合効率化事業の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。

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第24条第1項


 第20条第1項

(国及び地方公共団体の措置)

国及び地方公共団体は、流通業務の総合化及び効率化を促進するため、情報の提供、人材の養成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

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第25条第1項


 第20条第2項

(国及び地方公共団体の措置)

国及び都道府県は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の適確な実施に必要な助言及び協力を行うものとする。

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第25条第2項


 第21条第1項

(報告の徴収)

主務大臣は、認定総合効率化事業者に対し、認定総合効率化事業の実施状況について報告を求めることができる。

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第26条第1項


 第22条第1項

(主務大臣等)

この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、国土交通大臣、経済産業大臣又は農林水産大臣とする。

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第27条第1項


 第22条第2項

(主務大臣等)

この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

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第27条第2項


 第23条第1項

(都道府県が処理する事務)

この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

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第28条第1項


 第24条第1項

(権限の委任)

この法律による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

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第29条第1項


 第25条第1項

(権限の委任)

第二十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

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第30条第1項

変更後


 第25条第2項

(権限の委任)

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 <br>

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第30条第2項


流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律目次