都市再生特別措置法施行令

2016年9月1日更新分

 第3条第1項

(熱供給施設に準ずる施設)

法第十九条の二第八項の政令で定める施設は、水、蒸気その他国土交通大臣が定める液体又は気体(以下この条において「水等」という。)を加熱し、又は冷却し、かつ、当該加熱され、又は冷却された水等を利用するために必要なボイラー、冷凍設備、循環ポンプ、整圧器、導管その他の設備(熱供給施設を除く。)とする。

変更後


 第4条第1項第2号ハ

(公共下水道管理者の許可に係る基準)

管渠は、暗渠とすること。ただし、法第十九条の二第八項に規定する設備を有する建築物内においては、この限りでない。

変更後


 第4条第1項第2号

(公共下水道管理者の許可に係る基準)

法第十九条の二第八項に規定する設備及び接続設備の構造は、次に掲げるところによること。

変更後


 第13条第1項

(市町村が決定又は変更をすることができる都市計画)

法第四十六条第五項の政令で定める都市計画は、次に掲げるものに関する都市計画(都市計画法第八十七条の二第一項 の指定都市(以下この条及び第二十一条第一号ニにおいて「指定都市」という。)にあっては、第一号ハに掲げる都市施設(河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)第五条第一項 に規定する二級河川のうち、一の指定都市の区域内のみに存するものを除く。)に関する都市計画)とする。

変更後


 第17条第1項

(市町村が決定又は変更を要請することができる都市計画)

法第五十四条第一項の政令で定める都市計画は、次に掲げる地域地区に関する都市計画とする。

移動

第18条第1項


追加


 第17条第1項第1号

(市町村が決定又は変更を要請することができる都市計画)

法第三十六条第一項の都市再生特別地区

移動

第18条第1項第1号


追加


 第17条第1項第2号

(市町村が決定又は変更を要請することができる都市計画)

都市計画法第八条第一項第七号 の風致地区で、面積が十ヘクタール以上のもの(二以上の市町村の区域にわたるものに限る。)

移動

第18条第1項第2号


追加


 第17条第1項第3号

(市町村が決定又は変更を要請することができる都市計画)

都市緑地法 (昭和四十八年法律第七十二号)第五条 の緑地保全地域(二以上の市町村の区域にわたるものに限る。)及び同法第十二条第一項 の特別緑地保全地区(首都圏近郊緑地保全法 (昭和四十一年法律第百一号)第四条第二項第三号 の近郊緑地特別保全地区及び近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和四十二年法律第百三号)第六条第二項 の近郊緑地特別保全地区以外のものにあっては、面積が十ヘクタール以上で、かつ、二以上の市町村の区域にわたるものに限る。)

移動

第18条第1項第3号


追加


 第17条第1項第4号

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等)

追加


 第18条第1項

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

法第五十七条の二第一項第二号イの政令で定める都市施設は、次に掲げるもの(都市計画法施行令第九条第二項 各号のいずれかに該当するものを除く。)とする。

移動

第19条第1項


 第18条第1項第1号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

道路

移動

第19条第1項第1号


 第18条第1項第2号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

公園、緑地又は広場

移動

第19条第1項第2号


 第18条第1項第3号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

下水道

移動

第19条第1項第3号


 第18条第1項第4号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

河川その他の水路

移動

第19条第1項第4号


 第18条第1項第5号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

防水又は防砂の施設

移動

第19条第1項第5号


 第18条第1項第6号

(都市再生推進法人がその都市計画の決定又は変更を提案することができる都市施設)

都市施設のうち、法第百十九条第三号ロの国土交通省令で定める施設に該当するもの

移動

第19条第1項第6号


 第19条第1項

(道路管理者の権限の代行)

法第五十八条第四項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限は、道路法施行令第四条第一項第一号 、第三号(道路法第二十二条第一項 の規定に係る部分に限る。)、第四号、第五号、第十八号、第十九号(同法第四十六条第一項第二号 の規定に係る部分に限る。次項において同じ。)、第二十四号(同法第二十四条 本文の規定による承認があったものとみなされる協議に係る部分に限る。)、第二十六号、第二十七号、第二十九号、第三十号及び第三十五号(同法第九十五条の二第一項 の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。)並びに第四条の二第一項第二号(同法第二十二条第一項 の規定に係る部分に限る。)、第四号及び第十三号に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。この場合において、当該市町村は、成立した協議の内容を公示しなければならない。

移動

第20条第1項


 第19条第2項

(道路管理者の権限の代行)

市町村は、法第五十八条第四項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第四条第一項第一号 、第十八号又は第十九号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。

移動

第20条第2項


 第19条第3項

(道路管理者の権限の代行)

第一項に規定する市町村の権限は、法第五十八条第三項の規定に基づき公示される国道の新設等又は国道の維持等の開始の日から国道の新設等又は国道の維持等の完了の日までに限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第四条第一項第二十九号 及び第三十号 に掲げる権限については、国道の新設等又は国道の維持等の完了の日後においても行うことができる。

移動

第20条第3項


 第20条第1項

(安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準)

法第六十二条第一項第三号の政令で定める基準は、第十六条第一号に掲げる施設等については、次のとおりとする。

移動

第21条第1項


 第20条第1項第1号

(安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準)

自転車道、自転車歩行者道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該施設等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が、国道にあっては道路構造令 (昭和四十五年政令第三百二十号)第十条第三項 本文、第十条の二第二項又は第十一条第三項に規定する幅員、都道府県道又は市町村道(道路法第三条第四号 の市町村道をいう。)にあってはこれらの規定に規定する幅員を参酌して同法第三十条第三項 の条例で定める幅員であること。

移動

第21条第1項第1号


 第20条第1項第2号

(安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準)

広告塔又は看板の表示部分を車両(道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第八号 に規定する車両をいう。)の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられていること。

移動

第21条第1項第2号


 第21条第1項

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

法第六十三条第一項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

移動

第23条第1項


 第21条第1項第1号ハ

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

中部圏開発整備法 (昭和四十一年法律第百二号)第二条第三項 に規定する都市整備区域

移動

第23条第1項第1号ハ


 第21条第1項第1号

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

次に掲げる区域内における都市開発事業(次号、第三号及び第五号に掲げる都市開発事業を除く。) 〇・五ヘクタール

移動

第23条第1項第1号


 第21条第1項第1号ニ

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

指定都市の区域

移動

第23条第1項第1号ニ


 第21条第1項第1号ロ

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

近畿圏整備法 (昭和三十八年法律第百二十九号)第二条第三項 に規定する既成都市区域又は同条第四項 に規定する近郊整備区域

移動

第23条第1項第1号ロ


 第21条第1項第1号イ

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

首都圏整備法 (昭和三十一年法律第八十三号)第二条第三項 に規定する既成市街地又は同条第四項 に規定する近郊整備地帯

移動

第23条第1項第1号イ


 第21条第1項第2号

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

前号イからニまでに掲げる区域内における都市開発事業であって、当該都市開発事業の整備事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業(都市再生整備計画の区域内において、都市再生整備計画に記載された事業と一体的に施行されることによりその事業の効果を一層高めるものに限る。)が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、これらの都市開発事業の整備事業区域の面積の合計が〇・五ヘクタール以上となる場合における当該都市開発事業(次号及び第五号に掲げる都市開発事業を除く。) 〇・二五ヘクタール

移動

第23条第1項第2号


 第21条第1項第3号

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

第一号イからニまでに掲げる区域内における都市開発事業であって、中心市街地の活性化に関する法律 (平成十年法律第九十二号)第九条第十四項 に規定する認定基本計画において同条第二項第二号 に掲げる事項として定められた都市開発事業(第五号に掲げる都市開発事業を除く。) 〇・二ヘクタール

移動

第23条第1項第3号


 第21条第1項第4号

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

第一号イからニまでに掲げる区域以外の区域内における都市開発事業(次号に掲げる都市開発事業を除く。) 〇・二ヘクタール

移動

第23条第1項第4号


 第21条第1項第5号

低未利用土地(居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地をいう。)の区域内における都市開発事業 五百平方メートル

削除


 第22条第1項

(居住誘導区域を定めない区域)

法第八十一条第十一項の政令で定める区域は、都市計画法施行令第八条第二項 各号に掲げる土地の区域とする。

移動

第24条第1項


追加


 第22条第1項第1号

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等に関する技術的基準)

追加


 第22条第1項第2号

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等に関する技術的基準)

追加


 第22条第1項第3号

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等に関する技術的基準)

追加


 第22条第1項第4号

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等に関する技術的基準)

追加


 第22条第1項第5号イ

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等に関する技術的基準)

追加


 第22条第1項第5号ハ

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等に関する技術的基準)

追加


 第22条第1項第5号ロ

(都市の居住者、来訪者又は滞在者の利便の増進に寄与する施設等に関する技術的基準)

追加


 第23条第1項

(都市計画の決定等の提案をすることができる特定住宅整備事業の住宅の戸数の要件)

法第八十六条第一項の政令で定める戸数は、二十戸とする。

移動

第25条第1項


 第23条第1項第5号

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模)

追加


 第24条第1項

(建築等の届出の対象となる住宅の戸数等の要件)

法第八十八条第一項の政令で定める戸数は、三戸とする。

移動

第26条第1項


 第24条第2項

(建築等の届出の対象となる住宅の戸数等の要件)

法第八十八条第一項の政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。

移動

第26条第2項


 第25条第1項

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

法第八十八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

移動

第27条第1項


 第25条第1項第1号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

住宅等で仮設のもの又は農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為

移動

第27条第1項第1号


 第25条第1項第2号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

前号の住宅等の新築

移動

第27条第1項第2号


 第25条第1項第3号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の住宅等とする行為

移動

第27条第1項第3号


 第26条第1項

(建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為)

法第八十八条第一項第三号の政令で定める行為は、都市計画法第四条第六項 に規定する都市計画施設(第三十四条において「都市計画施設」という。)を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為(都市計画事業の施行として行うものを除く。)とする。

移動

第28条第1項

変更後


 第27条第1項

(特定開発行為に係る住宅の戸数等の要件)

法第九十条の政令で定める戸数は、三戸とする。

移動

第29条第1項


 第27条第2項

(特定開発行為に係る住宅の戸数等の要件)

法第九十条の政令で定める規模は、〇・一ヘクタールとする。

移動

第29条第2項


 第28条第1項

(技術的読替え)

法第九十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。<br> <table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>読み替える都市計画法の規定</td> <td>読み替えられる字句</td> <td>読み替える字句</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十四条</td> <td>同条</td> <td>前条</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第三十四条第十号</td> <td>建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設</td> <td>住宅等(都市再生特別措置法第九十条に規定する住宅等をいう。第十三号において同じ。)の建築</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="2">第三十四条第十二号及び第十四号</td> <td>市街化を</td> <td>住宅地化を</td> </tr> <tr valign="top"> <td>市街化区域内</td> <td>居住調整地域外</td> </tr> <tr valign="top"> <td rowspan="3">第三十四条第十三号</td> <td>区域区分</td> <td>居住調整地域</td> </tr> <tr valign="top"> <td>居住若しくは業務</td> <td>居住</td> </tr> <tr valign="top"> <td>建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する</td> <td>住宅等を建築する</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第四十三条第一項ただし書</td> <td>建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設</td> <td>特定建築等行為(同条に規定する特定建築等行為をいう。以下この条において同じ。)</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第四十三条第一項第一号、第二号及び第四号</td> <td>建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設</td> <td>特定建築等行為</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第四十三条第一項第三号</td> <td>仮設建築物の新築</td> <td>住宅等で仮設のもの又は第二十九条第一項第二号に規定する建築物であるものに係る特定建築等行為</td> </tr> <tr valign="top"> <td>第四十三条第三項</td> <td>第一項本文の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設(同項各号</td> <td>特定建築等行為(第一項各号</td> </tr> </tbody> </table> <br>

移動

第30条第1項


 第29条第1項

(開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準)

法第九十条の規定により都市計画法第四十三条第二項 の規定を読み替えて適用する場合における都市計画法施行令第三十六条第一項 の規定の適用については、同項第一号 中「建築物又は第一種特定工作物の敷地」とあるのは「住宅等(都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第九十条の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項に規定する住宅等をいう。第三号イを除き、以下この項において同じ。)の敷地」と、同号イ(4)並びに同項第二号並びに第三号イ及びハからホまでの規定中「建築物又は第一種特定工作物」とあるのは「住宅等」と、同号中「建築物又は第一種特定工作物が次の」とあるのは「住宅等がイ又はハからホまでの」と、同号イ中「法第三十四条第一号から第十号まで」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条の規定により読み替えて適用する法第三十四条第十号」と、同号ハ及びホ中「市街化を」とあるのは「住宅地化を」と、「市街化区域内」とあるのは「居住調整地域外」と、同号ハ中「建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設」とあるのは「住宅等を新築し、又は建築物を改築し、若しくはその用途を変更して住宅等とする行為」と、同号ニ中「法」とあるのは「都市再生特別措置法第九十条の規定により読み替えて適用する法」と、同号ニ及びホ中「建築し、又は建設する」とあるのは「建築する」とする。

移動

第31条第1項


 第30条第1項

(開発許可関係事務を処理する市町村長等の特例)

法第九十三条第一項の規定により開発許可関係事務を処理する市町村長は、都市計画法施行令第三十六条第一項 の規定の適用については、同項 に規定する都道府県知事とみなす。

移動

第32条第1項


 第30条第2項

(開発許可関係事務を処理する市町村長等の特例)

法第九十三条第一項の規定によりその長が開発許可関係事務を処理する市町村は、都市計画法施行令第十九条第一項 ただし書、第二十二条の三第一項第三号ただし書、第四号及び第五号、第二十三条の三ただし書並びに第三十六条第一項第三号ハの規定の適用については、これらの規定に規定する都道府県とみなす。

移動

第32条第2項


 第31条第1項

(認定を申請することができる誘導施設等整備事業の規模)

法第九十五条第一項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる都市開発事業の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

移動

第33条第1項


 第31条第1項第1号

(認定を申請することができる誘導施設等整備事業の規模)

当該都市機能誘導区域に係る誘導施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業 五百平方メートル

移動

第33条第1項第1号


 第31条第1項第2号

(認定を申請することができる誘導施設等整備事業の規模)

当該都市機能誘導区域に係る誘導施設の利用者の利便の増進に寄与する施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業 〇・一ヘクタール

移動

第33条第1項第2号


 第32条第1項

(誘導施設等整備事業支援業務に係る公益的施設の範囲)

法第百三条第一項第一号の政令で定める公益的施設は、医療施設、福祉施設その他国土交通大臣が定める施設であって、国土交通大臣が定める基準に該当するものとする。

移動

第34条第1項


 第33条第1項

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

法第百八条第一項第一号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

移動

第35条第1項


 第33条第1項第1号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

当該立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物で仮設のものの建築の用に供する目的で行う開発行為

移動

第35条第1項第1号


 第33条第1項第2号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

前号の誘導施設を有する建築物で仮設のものの新築

移動

第35条第1項第2号


 第33条第1項第3号

(建築等の届出を要しない軽易な行為その他の行為)

建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の誘導施設を有する建築物で仮設のものとする行為

移動

第35条第1項第3号


 第34条第1項

(建築等の届出を要しない都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為)

法第百八条第一項第三号の政令で定める行為は、都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為(都市計画事業の施行として行うものを除く。)とする。

移動

第36条第1項


 第35条第1項

法第百十八条第一項の政令で定める要件は、株式会社にあっては総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権に占める市町村(同項の規定による指定を行う市町村長の統括する市町村をいう。以下この条において同じ。)の有する議決権の割合が百分の三以上であること、持分会社(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。)にあってはその社員のうちに市町村があることとする。

削除


 第36条第1項

(都市再生推進法人の業務として取得、管理及び譲渡を行う土地)

法第百十九条第四号の政令で定める土地は、同条第三号に規定する事業の用に供する土地及び当該事業に係る代替地の用に供する土地とする。 <br>

移動

第37条第1項


 附則平成28年3月31日政令第182号第1条第1項

抄 <br> この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成28年8月29日政令第288号第1条第1項

追加


 附則第1条第2項

(認定を申請することができる都市再生整備事業の規模の特例)

平成三十一年三月三十一日までの間における第二十一条の規定の適用については、同条第一号中「次に」とあるのは「イからハまでに」と、同号イ中「既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯」とあるのは「既成市街地」と、同号ロ中「既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域」とあるのは「既成都市区域」と、同号ハ中「都市整備区域」とあるのは「都市整備区域(首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和四十一年政令第三百十八号)第一条に規定する区域であるものに限る。)」と、同条第二号から第四号までの規定中「ニまでに」とあるのは「ハまでに」と、同号中「〇・二ヘクタール」とあるのは「〇・二ヘクタール(都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を有する建築物の整備に関する都市開発事業で国土交通大臣が定める基準に該当するものにあっては、五百平方メートル)」とする。 <br>

変更後


都市再生特別措置法施行令目次