都市再生特別措置法施行規則

2016年9月1日更新分

 第1条第1項

(都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為)

都市再生特別措置法(以下「法」という。)第十九条の六ただし書の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として国土交通省令で定めるものは、法第十九条の五の規定により都市施設に関する都市計画事業の施行予定者として定められた者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。

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第1条の2第1項


追加


 第1条の2第1項

(開発行為に係る同意に関する協議)

法第十九条の八第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る開発行為に関する次に掲げる書類を添えて、これらを都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第二十九条第一項 の許可の権限を有する者に提出するものとする。

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第1条の3第1項


 第1条の2第1項第1号

(民間都市再生事業計画に係る同意に関する協議)

整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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第1条の8第1項第1号


整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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第1条の10第1項第1号


整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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第1条の3第1項第1号


整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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第1条の5第1項第1号


 第1条の2第1項第2号

(開発行為に係る同意に関する協議)

都市計画法第三十条第一項 各号に掲げる事項に相当する事項を記載した書類

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第1条の3第1項第2号


 第1条の2第1項第3号

(開発行為に係る同意に関する協議)

都市計画法第三十条第二項 の書面に相当する書面及び同項 の図書に相当する図書

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第1条の3第1項第3号


 第1条の3第1項

(開発行為に係る同意の基準)

法第十九条の八第一項の同意は、都市計画法第三十三条第一項 各号(同条第四項 及び第五項 の条例が定められているときは、当該条例で定める制限を含む。)のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。

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第1条の4第1項


 第1条の4第1項

(土地区画整理事業に係る同意に関する協議)

法第十九条の九第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る土地区画整理事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)第四条第一項 の認可の権限を有する者に提出するものとする。

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第1条の5第1項


 第1条の4第1項第1号

(建築物の建築等に係る同意に関する協議)

整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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第1条の13第2項第1号

変更後


整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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第1条の23第1項第1号

変更後


整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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第1条の16第1項第1号

変更後


整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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第1条の20第1項第1号

変更後


 第1条の4第1項第2号

(土地区画整理事業に係る同意に関する協議)

土地区画整理法第四条第一項 の規準又は規約及び事業計画

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第1条の5第1項第2号


 第1条の4第1項第3号

(土地区画整理事業に係る同意に関する協議)

土地区画整理法施行規則 (昭和三十年建設省令第五号)第二条第一項 各号に掲げる書類に相当する書類

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第1条の5第1項第3号


 第1条の5第1項

(土地区画整理事業に係る同意の基準)

法第十九条の九第一項の同意は、土地区画整理法第九条第一項第二号 から第四号 までのいずれかに該当するときは、これをすることができない。

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第1条の6第1項


 第1条の6第1項

(土地区画整理事業に係る証明書の交付)

土地区画整理法第四条第一項 の認可の権限を有する者は、法第十九条の九第二項の規定により土地区画整理法第四条第一項 の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

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第1条の7第1項


 第1条の7第1項

(民間都市再生事業計画に係る同意に関する協議)

法第十九条の十第一項の規定により協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る民間都市再生事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを国土交通大臣に提出するものとする。

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第1条の8第1項


 第1条の7第1項第1号

整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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 第1条の7第1項第2号

(民間都市再生事業計画に係る同意に関する協議)

法第二十条第一項の民間都市再生事業計画

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第1条の8第1項第2号


 第1条の7第1項第3号

(民間都市再生事業計画に係る同意に関する協議)

第二条第一項各号に掲げる図書に相当する図書

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第1条の8第1項第3号


 第1条の8第1項

(民間都市再生事業計画に係る同意の基準)

法第十九条の十第一項の同意は、法第二十一条第一項各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。

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第1条の9第1項


 第1条の9第1項

(市街地再開発事業に係る同意に関する協議)

法第十九条の十一第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る第一種市街地再開発事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを都市再開発法 (昭和四十四年法律第三十八号)第七条の九第一項 の認可の権限を有する者に提出するものとする。

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第1条の10第1項


 第1条の9第1項第1号

整備計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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 第1条の9第1項第2号

(市街地再開発事業に係る同意に関する協議)

都市再開発法第七条の九第一項 の規準又は規約及び事業計画

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第1条の10第1項第2号


 第1条の9第1項第3号

(市街地再開発事業に係る同意に関する協議)

都市再開発法施行規則 (昭和四十四年建設省令第五十四号)第一条の七第一項 各号に掲げる書類に相当する書類

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第1条の10第1項第3号


 第1条の10第1項

(市街地再開発事業に係る同意の基準)

法第十九条の十一第一項の同意は、都市再開発法第七条の十四第二号 から第五号 までのいずれかに該当するときは、これをすることができない。

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第1条の11第1項


 第1条の11第1項

(市街地再開発事業に係る証明書の交付)

都市再開発法第七条の九第一項 の認可の権限を有する者は、法第十九条の十一第二項の規定により都市再開発法第七条の九第一項 の認可があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類を当該認可があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

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第1条の12第1項


 第1条の12第1項

(建築物の建築等に係る同意に関する協議)

法第十九条の十五第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを建築主事に提出するものとする。

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第1条の13第1項


 第1条の12第1項第1号

(建築物の建築等に係る同意に関する協議)

都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項(法第十九条の十三第二項第四号に掲げる事項として記載しようとする場合にあっては、都市再生安全確保計画に記載しようとする事業及びその実施主体に関する事項。次項第一号、第一条の十五第一号及び第一条の十九第一号において同じ。)を記載した書類

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第1条の13第1項第1号

変更後


 第1条の12第1項第2号

(建築物の建築等に係る同意に関する協議)

建築基準法施行規則 (昭和二十五年建設省令第四十号)第一条の三 に規定する建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項 (同法第八十七条第一項 において準用する場合を含む。第一条の十四第一項において同じ。)の規定による確認の申請書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書又は同令第八条の二第一項 において準用する同令第一条の三 に規定する同法第十八条第二項 (同法第八十七条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による通知に要する通知書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書

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第1条の13第1項第2号

変更後


 第1条の12第2項

(建築物の建築等に係る同意に関する協議)

法第十九条の十五第三項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。

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第1条の13第2項


 第1条の12第2項第1号

都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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 第1条の12第2項第2号

(建築物の建築等に係る同意に関する協議)

建築基準法施行規則第十条の十六第一項 に規定する建築基準法第八十六条第一項 又は第二項 の規定による認定の申請書及びその添付図書又は添付書面に相当する書類及び図書(当該建築物の敷地若しくは建築物の敷地以外の土地で二以上のものが一団地を形成している場合であって当該一団地(その内に同条第八項 の規定により現に公告されている他の対象区域(同条第六項 に規定する対象区域をいう。以下この号において同じ。)があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。)内に一若しくは二以上の構えを成す建築物(二以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。)が建築される場合又は同条第二項 に規定する場合における協議の申出の場合に限る。)

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第1条の13第2項第2号


 第1条の12第2項第3号

(建築物の建築等に係る同意に関する協議)

建築基準法施行規則第十条の二十三 に規定する建築基準法第八十六条の八第一項 の規定による認定の申請書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書(同項 に規定する場合における協議の申出の場合に限る。)

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第1条の13第2項第3号


 第1条の13第1項

(建築物の建築等に係る同意の基準)

法第十九条の十五第一項の同意は、建築基準法第六条第一項 に規定する建築基準関係規定に適合しないときは、これをすることができない。

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第1条の14第1項


 第1条の13第2項

(建築物の建築等に係る同意の基準)

法第十九条の十五第三項の同意は、前条第二項第二号に規定する協議の申出の場合にあっては安全上、防火上又は衛生上支障があるとき、同項第三号に規定する協議の申出の場合にあっては建築基準法第八十六条の八第一項 各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。

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第1条の14第2項


 第1条の14第1項

(建築物の建築等に係る証明書の交付)

建築主事は、法第十九条の十五第四項の規定により建築基準法第六条第一項 又は第十八条第三項 (同法第八十七条第一項 において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の十二第一項の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該確認済証の交付があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

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第1条の15第1項

変更後


 第1条の14第2項

(建築物の建築等に係る証明書の交付)

特定行政庁は、法第十九条の十五第四項の規定により建築基準法第八十六条第一項 若しくは第二項 又は第八十六条の八第一項 の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の十二第二項の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

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第1条の15第2項

変更後


 第1条の15第1項

(建築物の耐震改修に係る同意に関する協議)

法第十九条の十六第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の耐震改修に関する次に掲げる書類を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。

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第1条の16第1項


 第1条の15第1項第1号

都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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 第1条の15第1項第2号

(建築物の耐震改修に係る同意に関する協議)

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則 (平成七年建設省令第二十八号)第二十八条 に規定する建築物の耐震改修の促進に関する法律 (平成七年法律第百二十三号)第十七条第三項 の規定による認定の申請書並びにその添付図書及び添付書類に相当する書類及び図書

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第1条の16第1項第2号


 第1条の16第1項

(建築物の耐震改修に係る同意の基準)

法第十九条の十六第一項の同意は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項 各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。

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第1条の17第1項


 第1条の17第1項

(建築物の耐震改修に係る証明書の交付)

所管行政庁は、法第十九条の十六第三項の規定により建築物の耐震改修の促進に関する法律第十七条第三項 の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の十五の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

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第1条の18第1項

変更後


 第1条の18第1項

(都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例に係る認定申請書及び認定通知書の様式)

法第十九条の十七第一項の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第一の申請書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。

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第1条の19第1項


 第1条の18第2項

(都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例に係る認定申請書及び認定通知書の様式)

特定行政庁は、法第十九条の十七第一項の規定による認定をしたときは、別記様式第二の通知書に、前項の申請書の副本一通及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

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第1条の19第2項


 第1条の18第3項

(都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等の容積率の特例に係る認定申請書及び認定通知書の様式)

特定行政庁は、法第十九条の十七第一項の規定による認定をしないときは、別記様式第三の通知書に、第一項の申請書の副本一通及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

移動

第1条の19第3項


 第1条の19第1項

(都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る同意に関する協議)

法第十九条の十七第二項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書の正本一通及び副本一通に、それぞれ、当該申出に係る建築物の建築等に関する次に掲げる書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。

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第1条の20第1項


 第1条の19第1項第1号

都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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 第1条の19第1項第2号

(都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る同意に関する協議)

前条第一項の申請書及びその添付図書又は添付書面に相当する書類及び図書

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第1条の20第1項第2号


 第1条の20第1項

(都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る同意の基準)

法第十九条の十七第二項の同意は、交通上、安全上、防火上又は衛生上支障があるときは、これをすることができない。

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第1条の21第1項


 第1条の21第1項

(都市再生安全確保施設である備蓄倉庫等を有する建築物の建築等に係る証明書の交付)

特定行政庁は、法第十九条の十七第三項の規定により同条第一項の規定による認定があったものとみなされたときは、遅滞なく、その旨を証する書類に第一条の十九の協議書の副本一通及びその添付書類を添えて、当該認定があったものとみなされた事業の実施主体に交付するものとする。

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第1条の22第1項

変更後


 第1条の22第1項

(都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意に関する協議)

法第十九条の十八第一項の規定による協議の申出をしようとする協議会は、協議書に当該申出に係る都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に関する次に掲げる書類を添えて、これらを当該都市公園の公園管理者に提出するものとする。

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第1条の23第1項


 第1条の22第1項第1号

都市再生安全確保計画に記載しようとする事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項を記載した書類

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 第1条の22第1項第2号

(都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意に関する協議)

都市公園法 (昭和三十一年法律第七十九号)第六条第二項 の申請書に相当する書類

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第1条の23第1項第2号


 第1条の23第1項

(都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意の基準)

法第十九条の十八第一項の同意は、次の各号のいずれかに該当しないときは、これをすることができない。

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第1条の24第1項


 第1条の23第1項第1号

(都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意の基準)

公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであること。

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第1条の24第1項第1号


 第1条の23第1項第2号

(都市公園に設けられる都市再生安全確保施設の整備に関する事業に係る同意の基準)

都市公園法施行令 (昭和三十一年政令第二百九十号)第十五条第一項 から第三項 までに規定する基準並びに同令第十六条 各号及び第十七条 各号に掲げる基準に適合するものであること。

移動

第1条の24第1項第2号


 第6条第1項

(民間都市機構の行う都市再生事業支援業務の基準)

法第二十九条第三項の国土交通省令で定める基準のうち、同条第一項第一号に掲げる業務(同号イ及びロに掲げる方法により支援するものに限る。以下この条において同じ。)に係るものは第一号から第五号まで、同項第二号に掲げる業務に係るものは第四号に掲げるものとする。

変更後


 第8条の12第1項

(非常用電気等供給施設協定の認可の基準)

追加


 第8条の12第1項第1号

(非常用電気等供給施設協定の認可の基準)

追加


 第8条の12第1項第2号

(非常用電気等供給施設協定の認可の基準)

追加


 第8条の12第1項第3号

(非常用電気等供給施設協定の認可の基準)

追加


 第8条の12第1項第4号

(非常用電気等供給施設協定の認可の基準)

追加


 第8条の12第1項第5号

(非常用電気等供給施設協定の認可の基準)

追加


 第8条の12第1項第6号

(非常用電気等供給施設協定の認可の基準)

追加


 第8条の13第1項

(非常用電気等供給施設協定に関する準用)

追加


 第12条の2第1項

(都市利便増進施設)

法第四十六条第十三項の国土交通省令で定める施設等は、次に掲げるものとする。

変更後


 第12条の3第1項

(居住者等利用施設)

追加


 第12条の3第1項第1号

(居住者等利用施設)

追加


 第12条の3第1項第2号

(居住者等利用施設)

追加


 第12条の3第1項第3号

(居住者等利用施設)

追加


 第12条の3第1項第4号

(居住者等利用施設)

追加


 第12条の3第1項第5号

(居住者等利用施設)

追加


 第13条第1項

(市町村決定計画及び計画決定期限の公告)

法第四十六条第十五項後段(同条第十六項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の定める方法で行うものとする。

変更後


 第22条第1項第12号

(民間都市再生整備事業計画の認定等の申請)

令第二十一条第二号 又は第五号 に規定する事業にあっては、当該事業に該当することを明らかにすることができる図書

変更後


 第29条の2第1項

(緑地管理機構が整備及び管理を行うことができる居住者等利用施設)

追加


 第29条の3第1項

(景観整備機構が整備及び管理を行うことができる居住者等利用施設)

追加


 第29条の4第1項

(低未利用土地利用促進協定の認可の基準)

追加


 第29条の4第1項第1号

(低未利用土地利用促進協定の認可の基準)

追加


 第29条の4第1項第2号

(低未利用土地利用促進協定の認可の基準)

追加


 第30条第1項

(誘導施設の整備に関する事業の施行に関連して必要となる事業)

法第八十一条第二項第四号ロの国土交通省令で定める事業は、法第四十六条第二項第二号ロ、ハ及びホに掲げる事業並びに第九条に規定する事業とする。

変更後


 第39条第4項

(都市計画法施行規則 の特例)

法第九十条の規定により都市計画法第四十三条 の規定を読み替えて適用する場合においては、同条第一項 に規定する許可の申請は、都市計画法施行規則第三十四条第一項 の規定にかかわらず、別記様式第十四による特定建築等行為許可申請書を提出して行うものとする。この場合において、同条第二項 中「前項」とあるのは「都市再生特別措置法施行規則第三十九条第四項前段」と、「令」とあるのは「都市再生特別措置法施行令 (平成十四年政令第百九十号)第二十九条 の規定により読み替えて適用する令」と、「区域区分」とあるのは「居住調整地域」と、「居住若しくは業務」とあるのは「居住」と、「建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する」とあるのは「住宅等(都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第九十条の規定により読み替えて適用する法第四十三条第一項に規定する住宅等をいう。以下この項において同じ。)を建築する」と、同項の表敷地現況図の項中「建築物の新築若しくは改築又は第一種特定工作物の新設」とあるのは「住宅等を新築し、又は建築物を改築して住宅等とする行為」と、「建築物の位置又は第一種特定工作物」とあるのは「住宅等」と、「用途の変更」とあるのは「用途を変更して住宅等とする行為」と、「建築物の位置並びに」とあるのは「住宅等の位置並びに」とする。

変更後


 第40条第1項

(国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 の特例)

法第九十二条の規定により大規模災害からの復興に関する法律 (平成二十五年法律第五十五号)第十三条第十一項 の規定を読み替えて適用する場合における国土交通省関係大規模災害からの復興に関する法律施行規則 (平成二十五年国土交通省令第六十九号)第三条第一項 の規定の適用については、同項 中「都市計画法施行令 」とあるのは、「都市再生特別措置法施行令 (平成十四年政令第百九十号)第二十九条 の規定により読み替えて適用する都市計画法施行令 」とする。

変更後


 附則平成28年3月31日国土交通省令第37号第1条第1項

附 則 (平成二八年三月三一日国土交通省令第三七号) <br> この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成28年8月29日国土交通省令第61号第1条第1項

追加


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