ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則

2016年9月1日更新分

 

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 (平成十三年法律第六十五号)第七条第二項 、第八条 、第九条 、第十一条 、第十二条第二項 及び第十六条第二項 並びにポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令 (平成十三年政令第二百十五号)第一条 の規定に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。

変更後


 第2条第1項

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画については、少なくとも五年ごとに検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直しが行われるものとする。

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 第3条第1項

(環境に影響を及ぼすおそれの少ない廃棄物の基準)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令 (平成十三年政令第二百十五号)第一条 の環境省令で定める基準は、ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったものを処分するために処理したものについて、当該処理したものが、次の表の上欄に掲げる廃棄物である場合ごとに、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>一 廃油</td> <td>当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>二 廃酸又は廃アルカリ</td> <td>当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であること。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>三 廃プラスチック類又は金属くず</td> <td>当該廃プラスチック類又は金属くずにポリ塩化ビフェニルが付着していない、又は封入されていないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>四 陶磁器くず</td> <td>当該陶磁器くずにポリ塩化ビフェニルが付着していないこと。</td> </tr> <tr valign="top"> <td>五 廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず及び陶磁器くず以外の廃棄物</td> <td>当該処理したものに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であること。</td> </tr> </tbody> </table>

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第2条第1項

変更後


追加


 第3条第2項

(環境に影響を及ぼすおそれの少ない廃棄物の基準)

前項に定める基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 (昭和四十六年厚生省令第三十五号)第一条の二第十五項 に規定する環境大臣が定める方法の例により検定した場合における検出値によるものとする。

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第2条第2項


 第4条第1項

(ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画)

法第七条第二項 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

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第8条第1項


追加


 第4条第1項第1号

(ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込みは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごとに定めること。

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第8条第1項第1号


 第4条第1項第2号ロ

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の確保のための方策

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第20条第1項第1号

変更後


 第4条第1項第2号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

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第8条第1項第2号


 第4条第1項第2号イ

(ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の現状

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第8条第1項第2号ロ

変更後


 第4条第1項第2号ホ

(ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するために必要な監視、指導その他の措置に関する事項

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第8条第1項第2号イ

変更後


 第4条第1項第2号ハ

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備に関する事項

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第9条第1項第4号

変更後


 第4条第1項第2号ニ

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の広域的な処理の体制に関する事項

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第9条第1項第4号ハ

変更後


 第4条第2項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の基準となる数値)

追加


 第5条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

法第八条 の規定による届出は、毎年度、前年度におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況について、当該年度の六月三十日までに、次に掲げる事項を記載した様式第一号による届出書の正本及び副本を当該保管及び処分に係る事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。

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第9条第1項

変更後


追加


 第5条第1項第1号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

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第27条第1項第2号


氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

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第10条第3項第1号


氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

移動

第9条第1項第2号


氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

移動

第20条第1項第2号


 第5条第1項第2号

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

事業場の名称及び所在地

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第20条第1項第3号


事業場の名称及び所在地

移動

第27条第1項第3号


事業場の名称及び所在地

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第9条第1項第3号


事業場の名称及び所在地

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第10条第3項第2号


 第5条第1項第3号

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類及び量並びに保管又は処分の状況

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第20条第1項第4号

変更後


 第5条第1項第4号イ

資本金の額又は出資の総額

削除


 第5条第1項第4号ニ

法人にあっては、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を所有する法人がある場合には、当該法人の名称、住所及び代表者の氏名並びに資本金の額又は出資の総額

削除


 第5条第1項第4号

事業者にあっては、次に掲げる事項

削除


 第5条第1項第4号ハ

当該保管に係る事業の属する業種の種別

削除


 第5条第1項第4号ロ

常時使用する従業員の数

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 第5条第1項第5号

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

前各号に規定するもののほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況について参考となるべき事項

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第20条第1項第5号

変更後


 第5条第2項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

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第9条第2項


前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

移動

第20条第2項


 第5条第2項第1号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

事業者にあっては、前年度におけるそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分についての産業廃棄物管理票の写し(廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第十二条の三第四項 若しくは第五項 又は第十二条の五第五項 の規定による送付を受けた産業廃棄物管理票の写しをいう。次項において同じ。)を複写機により日本工業規格a列三番(以下この条において「a三判」という。)以下の大きさの用紙に複写したもの

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第9条第2項第1号

変更後


 第5条第2項第2号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者にあっては、前年度におけるそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分についての産業廃棄物管理票(廃棄物処理法第十二条の三第一項 の規定により交付された産業廃棄物管理票又は同条第三項 後段の規定により回付された産業廃棄物管理票をいい、同条第四項 若しくは第五項 又は第十二条の五第五項 の規定により最終処分が終了した旨を記載したものに限る。)を複写機によりa三判以下の大きさの用紙に複写したもの

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第9条第2項第2号

変更後


 第5条第2項第3号

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

その他環境大臣が定める書類及び都道府県知事が必要と認める書類

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第20条第2項第3号


その他環境大臣が定める書類及び都道府県知事が必要と認める書類

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第9条第2項第3号


 第5条第3項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項 の規定による通知を受けていないため同項第一号 又は第二号 に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。

移動

第9条第3項


前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項 の規定による通知を受けていないため同項第一号 又は第二号 に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。

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第20条第3項


 第5条第4項

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

第二項の場合において、廃棄物処理法第十二条の五 に規定するところにより電子情報処理組織を使用するため同項第一号又は第二号に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類に代えて、当該これらの書類に記載される事項に相当する事項を記録した電磁的記録をa三判以下の大きさの用紙に出力したものを添付しなければならない。

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第20条第4項


第二項の場合において、廃棄物処理法第十二条の五 に規定するところにより電子情報処理組織を使用するため同項第一号又は第二号に掲げる書類を添付することができないときは、当該これらの書類に代えて、当該これらの書類に記載される事項に相当する事項を記録した電磁的記録をa三判以下の大きさの用紙に出力したものを添付しなければならない。

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第9条第4項


 第5条第5項

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項 の規定による通知を受けていないため前項の規定により添付しなければならないものとされている書類を添付することができないときは、当該書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。

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第20条第5項


前項の場合において、当該年度の六月三十日において産業廃棄物管理票の写しの送付又は廃棄物処理法第十二条の五第四項 の規定による通知を受けていないため前項の規定により添付しなければならないものとされている書類を添付することができないときは、当該書類は、その送付又は通知のあった日から十日以内に提出すれば足りるものとする。

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第9条第5項


 第6条第1項

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

事業者等は、そのポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業場に変更があったときは、その変更のあった日から十日以内に、様式第二号による届出書を当該変更の直前の事業場の所在地を管轄する都道府県知事及び変更後の事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

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第21条第1項

変更後


追加


 第7条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の公表)

法第九条 の規定による公表は、第五条第一項に規定する届出書の副本並びに同条第二項及び第四項に規定する添付書類を公衆の縦覧に供することにより行うものとする。

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第12条第1項

変更後


追加


 第7条第2項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の基準となる数値)

追加


 第8条第1項

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

法第十一条 の環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

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第26条第1項

変更後


 第8条第1項第1号

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

地方公共団体に譲り渡す場合

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第26条第1項第1号


 第8条第1項第2号

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

地方公共団体が譲り受ける場合

移動

第26条第1項第2号


 第8条第1項第3号ロ

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

収集運搬業者が、事業者から委託を受けたポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集又は運搬を、処分業者が、事業者から委託を受けたポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を、それぞれ廃棄物処理法第十四条の四第十六項 ただし書の規定に従って委託する場合

移動

第26条第1項第3号ロ

変更後


 第8条第1項第3号ハ

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

処分業者が廃棄物処理法第十二条第五項 に規定する中間処理産業廃棄物の処理を同法第十二条の二第五項 及び第六項 の規定に従って収集運搬業者若しくは処分業者又は無害化処理認定業者に委託する場合

移動

第26条第1項第3号ハ


 第8条第1項第3号

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

事業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者(廃棄物処理法第十四条の四第十二項 に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者をいい、以下「収集運搬業者」という。)若しくは特別管理産業廃棄物処分業者(同項 に規定する特別管理産業廃棄物処分業者をいい、以下「処分業者」という。)がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を委託する場合であって、次に掲げる場合

移動

第26条第1項第3号

変更後


 第8条第1項第3号イ

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

事業者がそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を廃棄物処理法第十二条の二第五項 及び第六項 の規定に従って収集運搬業者若しくは処分業者又は無害化処理認定業者(同法第十八条第二項 に規定する無害化処理認定業者をいう。以下同じ。)に委託する場合

移動

第26条第1項第3号イ

変更後


 第8条第1項第4号

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

収集運搬業者又は無害化処理認定業者が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集又は運搬を、処分業者又は無害化処理認定業者が、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分を、それぞれ廃棄物処理法第十四条の四第十五項 の規定に従って受託する場合

移動

第26条第1項第4号


 第8条第1項第5号

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理技術の試験研究又は処理施設における試運転を目的とする場合であって、次に掲げる場合

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第26条第1項第5号


 第8条第1項第5号イ

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

都道府県知事が認めた場合

移動

第26条第1項第5号イ


 第8条第1項第5号ハ

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社が譲り受ける場合

移動

第26条第1項第5号ハ


 第8条第1項第5号ロ

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社に譲り渡す場合

移動

第26条第1項第5号ロ


 第8条第1項第6号ロ

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に処理する十分な意思と能力を有する者として都道府県知事が認める者が譲り受ける場合

移動

第26条第1項第6号ロ


 第8条第1項第6号イ

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

当該ポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に処理する十分な意思と能力を有する者として都道府県知事が認める者に譲り渡す場合

移動

第26条第1項第6号イ


 第9条第1項

法第十二条第二項 の規定による届出は、様式第三号による届出書に、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める書類を添付して、当該保管に係る事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。<table border=""> <tbody> <tr valign="top"> <td>相続</td> <td>一 被相続人との続柄を証する書類<br> 二 相続人の住民票の写し<br> 三 相続人に法定代理人があるときは、その法定代理人の住民票の写し</td> </tr> <tr valign="top"> <td>合併又は分割</td> <td>一 合併契約書又は分割契約書の写し<br> 二 合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業者の保管するポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る事業の全部を承継した法人の定款及び登記事項証明書</td> </tr> </tbody> </table>

削除


 第9条第1項第1号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

追加


 第9条第1項第4号イ

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

追加


 第9条第1項第4号ロ

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

追加


 第9条第1項第5号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

追加


 第10条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項)

法第十六条第二項 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

移動

第18条第1項

変更後


追加


 第10条第1項第1号

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項)

講ずべきポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等の措置の内容

移動

第24条第1項第1号


追加


 第10条第1項第2号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項)

命令の年月日及び履行期限

移動

第18条第1項第2号


命令の年月日及び履行期限

移動

第24条第1項第2号


追加


 第10条第1項第3号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項)

命令を行う理由

移動

第18条第1項第3号


命令を行う理由

移動

第24条第1項第3号


 第10条第2項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更の制限の特例)

追加


 第10条第3項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更の制限の特例)

追加


 第10条第3項第3号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更の制限の特例)

追加


 第10条第3項第4号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更の制限の特例)

追加


 第11条第1項

(権限の委任)

法第十七条 及び第十八条第一項 に規定する環境大臣の権限は、事業者等の事務所、事業場その他の場所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

移動

第37条第1項

変更後


追加


 第13条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る処分終了の届出)

追加


 第14条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る特例処分期限日に関する届出)

追加


 第15条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る特例処分期限日に関する届出)

追加


 第15条第1項第1号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る特例処分期限日に関する届出)

追加


 第15条第1項第2号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る特例処分期限日に関する届出)

追加


 第16条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物に係る特例処分期限日に関する届出の特例)

追加


 第17条第1項

(特例処分期限日が適用される高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る変更の届出)

追加


 第18条第1項第1号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項)

追加


 第19条第1項

(処分等措置に係る費用の徴収)

追加


 第20条第1項

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

追加


 第20条第2項第1号

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

追加


 第20条第2項第2号

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の届出)

追加


 第22条第1項

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管等の状況の公表)

追加


 第23条第1項

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る処分終了の届出)

追加


 第24条第1項

(その他のポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る改善命令書の記載事項)

追加


 第25条第1項

(保管事業者の地位の承継の届出)

追加


 第25条第2項

(保管事業者の地位の承継の届出)

追加


 第26条第1項第6号

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

追加


 第26条第2項

(譲渡し及び譲受けの制限の特例)

追加


 第27条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出)

追加


 第27条第1項第1号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出)

追加


 第27条第1項第4号ロ

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出)

追加


 第27条第1項第4号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出)

追加


 第27条第1項第4号ハ

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出)

追加


 第27条第1項第4号イ

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出)

追加


 第27条第1項第5号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出)

追加


 第27条第2項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出)

追加


 第28条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの届出)

追加


 第29条第1項

(船舶に関する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の取扱い)

追加


 第30条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄の見込みの公表)

追加


 第31条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る廃棄終了の届出)

追加


 第32条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る特例処分期限日に関する届出)

追加


 第33条第1項

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る特例処分期限日に関する届出)

追加


 第33条第1項第1号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る特例処分期限日に関する届出)

追加


 第33条第1項第2号

(高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る特例処分期限日に関する届出)

追加


 第34条第1項

(特例処分期限日が適用される高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に係る変更の届出)

追加


 第35条第1項

(所有事業者の地位の承継の届出)

追加


 第35条第2項

(所有事業者の地位の承継の届出)

追加


 第36条第1項

(所有事業者の地位の承継の届出)

追加


 第38条第1項

(身分を示す証明書)

追加


 第39条第1項

(廃変圧器等の基準)

追加


 附則平成26年2月28日環境省令第3号第1条第1項

附 則 (平成二六年二月二八日環境省令第三号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則第1条第1項

附 則 この省令は、法の施行の日(平成十三年七月十五日)から施行する。

変更後


 附則平成24年7月6日環境省令第21号第1条第1項

附 則 (平成二四年七月六日環境省令第二一号) この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。

変更後


 附則平成25年2月21日環境省令第3号第1条第1項

抄 この省令は、平成二十五年六月一日から施行する。

変更後


 附則平成16年4月1日環境省令第12号第1条第1項

抄 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成14年3月7日環境省令第5号第1条第1項

附 則 (平成一四年三月七日環境省令第五号) この省令は、公布の日から施行する。

変更後


 附則平成23年11月30日環境省令第32号第1条第1項

抄 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条、第二条、第五条、第八条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第一条の二の二の改正規定、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年十一月三十日)から施行する。

変更後


 附則平成17年9月20日環境省令第20号第1条第1項

附 則 (平成一七年九月二〇日環境省令第二〇号) この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

変更後


 附則平成15年3月3日環境省令第2号第1条第1項

抄 この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

変更後


 附則平成23年3月31日環境省令第5号第1条第1項

附 則 (平成二三年三月三一日環境省令第五号) この省令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。

変更後


 附則平成18年5月1日環境省令第17号第1条第1項

附 則 (平成一八年五月一日環境省令第一七号) この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

変更後


 附則平成18年3月10日環境省令第7号第1条第1項

抄 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成17年3月4日環境省令第3号第1条第1項

附 則 (平成一七年三月四日環境省令第三号) この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

変更後


 附則平成26年12月22日環境省令第33号第1条第1項

抄 この省令は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百二十号)の施行の日(平成二十六年十二月二十四日)から施行する。

変更後


 附則平成16年3月30日環境省令第8号第1条第1項

附 則 (平成一六年三月三〇日環境省令第八号) この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

変更後


 附則平成28年7月29日環境省令第19号第1条第1項

追加


 附則第3条第1項

(経過措置)

当分の間、第五条第一項中「設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長」とあるのは「設置する市にあっては、市長」と、様式第一号から様式第三号までの様式中「市長又は区長」とあるのは「市長」とする。

変更後


 附則平成17年9月20日環境省令第20号第3条第1項

(罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

変更後


ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則目次