内閣府本府組織令

2016年10月1日更新分

 第3条第1項第1号リ

(政策統括官の職務)

研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出(研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律 (平成二十年法律第六十三号)第二条第五項 に規定するものをいう。第三号(9)において同じ。)の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項

変更後


 第3条第1項第1号ヌ

(政策統括官の職務)

災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興(第三号(11)を除き、以下「防災」という。)に関する基本的な政策に関する事項

変更後


 第3条第1項第3号(37)

(政策統括官の職務)

交通安全基本計画(交通安全対策基本法 (昭和四十五年法律第百十号)第二十二条第一項 に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること(国土交通省の所掌に属するものを除く。)。

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第3条第1項第3号(38)


 第3条第1項第3号(38)

(政策統括官の職務)

子どもの貧困対策に関する大綱(子どもの貧困対策の推進に関する法律 (平成二十五年法律第六十四号)第八条第一項 に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。

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第3条第1項第3号(39)


 第3条第1項第3号(39)

(政策統括官の職務)

アルコール健康障害対策推進基本計画(アルコール健康障害対策基本法 (平成二十五年法律第百九号)第十二条第一項 に規定するものをいう。)の策定及び推進に関すること。

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第3条第1項第3号(40)


 第3条第1項第3号(40)

(政策統括官の職務)

原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること(安全の確保のうちその実施に関するものを除く。)。

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第3条第1項第3号(41)


 第3条第1項第3号(32)

(政策統括官の職務)

国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること(消費者委員会及び消費者庁の所掌に属するものを除く。)。

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第3条第1項第3号(33)


 第3条第1項第3号(28)

(政策統括官の職務)

多極分散型国土形成促進法 (昭和六十三年法律第八十三号)の施行に関すること。

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第3条第1項第3号(29)


 第3条第1項第3号(27)

(政策統括官の職務)

沖縄(沖縄県の区域をいう。以下同じ。)における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画(以下「振興開発計画」という。)の作成に関すること。

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第3条第1項第3号(28)


 第3条第1項第3号(29)

(政策統括官の職務)

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成二十年法律第七十九号)第十二条第一項に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。

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第3条第1項第3号(30)


 第3条第1項第3号(41)

(政策統括官の職務)

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の組織及び運営一般に関すること。

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第3条第1項第3号(42)


 第3条第1項第3号(33)

(政策統括官の職務)

市民活動の促進に関すること。

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第3条第1項第3号(34)


 第3条第1項第3号(34)

(政策統括官の職務)

高齢社会対策の大綱(高齢社会対策基本法 (平成七年法律第百二十九号)第六条 に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。

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第3条第1項第3号(35)


 第3条第1項第3号(26)

(政策統括官の職務)

(10)から(25)までに掲げるもののほか、防災に関する施策に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。

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第3条第1項第3号(27)

変更後


 第3条第1項第3号(30)

(政策統括官の職務)

子ども・若者育成支援推進法 (平成二十一年法律第七十一号)第八条第一項 に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の作成及び推進に関すること。

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第3条第1項第3号(31)


 第3条第1項第3号(35)

(政策統括官の職務)

障害者基本計画(障害者基本法 (昭和四十五年法律第八十四号)第十一条第一項 に規定するものをいう。)の策定及び推進に関すること。

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第3条第1項第3号(36)


 第3条第1項第3号(14)

(政策統括官の職務)

特定非常災害(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 (平成八年法律第八十五号)第二条第一項 に規定するものをいう。)及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。

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第3条第1項第3号(15)


 第3条第1項第3号(15)

(政策統括官の職務)

被災者生活再建支援金(被災者生活再建支援法 (平成十年法律第六十六号)第三条第一項 に規定するものをいう。)の支給に関すること。

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第3条第1項第3号(16)


 第3条第1項第3号(16)

(政策統括官の職務)

台風常襲地帯(台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法 (昭和三十三年法律第七十二号)第三条第一項 に規定するものをいう。)及び災害防除事業(同法第二条第一項 に規定するものをいう。)の指定に関すること。

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第3条第1項第3号(17)


 第3条第1項第3号(9)

(政策統括官の職務)

研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関すること。

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第3条第1項第3号(10)


 第3条第1項第3号(31)

(政策統括官の職務)

(29)及び(30)に掲げるもののほか、青少年の健全な育成に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。

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第3条第1項第3号(32)

変更後


 第3条第1項第3号(12)

(政策統括官の職務)

被災者の応急救助及び避難住民等(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 (平成十六年法律第百十二号)第七十五条第一項 に規定するものをいう。)の救援に関すること。

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第3条第1項第3号(13)


 第3条第1項第3号(11)

(政策統括官の職務)

防災に関する組織(災害対策基本法 (昭和三十六年法律第二百二十三号)第二章 に規定するものをいう。)の設置及び運営並びに防災計画(同法第二条第七号 に規定するものをいう。)に関すること。

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第3条第1項第3号(12)


 第3条第1項第3号(21)

(政策統括官の職務)

原子力災害対策特別措置法第十五条第二項 に規定する原子力緊急事態宣言、同条第三項 に規定する緊急事態応急対策に関する事項の指示及び同条第四項 に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと並びに同法第十六条第一項 に規定する原子力災害対策本部の設置及び運営に関すること。

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第3条第1項第3号(22)


 第3条第1項第3号(36)

(政策統括官の職務)

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 (平成二十五年法律第六十五号)第六条第一項 に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。

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第3条第1項第3号(37)


 第3条第1項第3号(23)

(政策統括官の職務)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 (平成十六年法律第二十七号)に基づく地震防災対策に関すること。

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第3条第1項第3号(24)


 第3条第1項第3号(17)

(政策統括官の職務)

活動火山対策特別措置法 (昭和四十八年法律第六十一号)第二条第一項 に規定する活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定に関すること並びに同法第三条第一項 に規定する火山災害警戒地域、同法第十三条第一項 に規定する避難施設緊急整備地域及び同法第二十三条第一項 に規定する降灰防除地域の指定に関すること。

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第3条第1項第3号(18)


 第3条第1項第3号(18)

(政策統括官の職務)

大規模地震対策特別措置法 (昭和五十三年法律第七十三号)に基づく地震防災対策に関すること。

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第3条第1項第3号(19)


 第3条第1項第3号(19)

(政策統括官の職務)

原子力災害対策特別措置法 (平成十一年法律第百五十六号)第二条第一号 に規定する原子力災害(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五条第七項第一号 に規定する武力攻撃原子力災害を含む。)に対する対策に関すること。

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第3条第1項第3号(20)


 第3条第1項第3号(20)

(政策統括官の職務)

原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)第三条の三 に規定する原子力防災会議の事務局長に対する協力に関すること。

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第3条第1項第3号(21)


 第3条第1項第3号(22)

(政策統括官の職務)

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 (平成十四年法律第九十二号)に基づく地震防災対策に関すること。

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第3条第1項第3号(23)


 第3条第1項第3号(25)

(政策統括官の職務)

東日本大震災復興特別区域法 (平成二十三年法律第百二十二号)第四条第九項 に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項 に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項 に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項 に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項 に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項 に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号 に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項 に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

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第3条第1項第3号(26)


 第3条第1項第3号(24)

(政策統括官の職務)

首都直下地震対策特別措置法 (平成二十五年法律第八十八号)に基づく地震防災対策に関すること。

移動

第3条第1項第3号(25)


 第3条第1項第3号(10)

(政策統括官の職務)

防災に関する施策の推進に関すること。

移動

第3条第1項第3号(11)


 第3条第1項第3号(13)

(政策統括官の職務)

激甚災害(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 (昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項 に規定するものをいう。)及び当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。

移動

第3条第1項第3号(14)


 第3条第1項第3号(9)

(政策統括官の職務)

追加


 第31条第1項

(設置)

法律の規定により置かれる審議会等のほか、本府に、次の審議会等を置く。<br>  規制改革会議<br>  税制調査会

変更後


 第32条第1項

(規制改革推進会議)

規制改革会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

変更後


 第32条第1項第1号

(規制改革推進会議)

経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議すること。

変更後


 第32条第2項

(規制改革推進会議)

前項に定めるもののほか、規制改革会議に関し必要な事項については、規制改革会議令 (平成二十五年政令第七号)の定めるところによる。

変更後


 附則平成28年7月1日政令第249号第1条第1項

附 則 (平成二八年七月一日政令第二四九号) <br> この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。

変更後


 附則平成28年9月7日政令第290号第1条第1項

追加


 附則第4条第1項

(政策統括官の職務についての読替え)

政策統括官の職務については、復興庁が廃止されるまでの間、第三条第一号ル中「防災」とあるのは「防災(東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興を除く。)」と、同条第三号(10)及び(26)中「防災」とあるのは「防災(東日本大震災からの復興を除く。)」と、同号中「(25) 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」とあるのは「(25) 削除」とする。

変更後


 附則第13条第1項

(規制改革推進会議の設置期間の特例)

規制改革会議は、平成二十八年七月三十一日まで置かれるものとする。 <br>

変更後


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