児童虐待の防止等に関する法律

2016年10月1日更新分

 第6条第2項

(児童虐待に係る通告)

前項の規定による通告は、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条 の規定による通告とみなして、同法 の規定を適用する。

変更後


 第9条の3第1項

(臨検、捜索等)

都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は第九条第一項の児童の保護者が前条第一項の規定による出頭の求めに応じない場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、当該児童の安全の確認を行い又はその安全を確保するため、児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、当該児童の住所若しくは居所に臨検させ、又は当該児童を捜索させることができる。

変更後


 第9条の3第3項

(臨検、捜索等)

都道府県知事は、第一項の許可状(以下「許可状」という。)を請求する場合においては、児童虐待が行われている疑いがあると認められる資料、臨検させようとする住所又は居所に当該児童が現在すると認められる資料並びに当該児童の保護者が第九条第一項の規定による立入り又は調査を拒み、妨げ、又は忌避したこと及び前条第一項の規定による出頭の求めに応じなかったことを証する資料を提出しなければならない。

変更後


 第13条第2項

(施設入所等の措置の解除等)

追加


 第13条第3項

(施設入所等の措置の解除等)

追加


 第13条第4項

(施設入所等の措置の解除等)

追加


 第13条の2第1項

(児童虐待を受けた児童等に対する支援)

市町村は、子ども・子育て支援法 (平成二十四年法律第六十五号)第二十七条第一項 に規定する特定教育・保育施設(次項において「特定教育・保育施設」という。)又は同法第四十三条第三項 に規定する特定地域型保育事業(次項において「特定地域型保育事業」という。)の利用について、同法第四十二条第一項 若しくは第五十四条第一項 の規定により相談、助言若しくはあっせん若しくは要請を行う場合又は児童福祉法第二十四条第三項 の規定により調整若しくは要請を行う場合には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

移動

第13条の3第1項


追加


 第13条の2第2項

(児童虐待を受けた児童等に対する支援)

特定教育・保育施設の設置者又は子ども・子育て支援法第二十九条第一項 に規定する特定地域型保育事業者は、同法第三十三条第二項 又は第四十五条第二項 の規定により当該特定教育・保育施設を利用する児童(同法第十九条第一項第二号 又は第三号 に該当する児童に限る。以下この項において同じ。)又は当該特定地域型保育事業者に係る特定地域型保育事業を利用する児童を選考するときは、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

移動

第13条の3第2項


 第13条の2第3項

(児童虐待を受けた児童等に対する支援)

国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

移動

第13条の3第3項


 第13条の2第4項

(児童虐待を受けた児童等に対する支援)

国及び地方公共団体は、居住の場所の確保、進学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。

移動

第13条の3第4項


 第13条の3第1項

(資料又は情報の提供)

地方公共団体の機関は、市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

移動

第13条の4第1項

変更後


 第13条の4第1項

(都道府県児童福祉審議会等への報告)

都道府県知事は、児童福祉法第八条第二項 に規定する都道府県児童福祉審議会(同条第一項 ただし書に規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会)に、第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第三十三条第一項 又は第二項 の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の厚生労働省令で定める事項を報告しなければならない。

移動

第13条の5第1項


 第17条第1項

(罰則)

第十二条の四第一項の規定による命令(同条第二項の規定により同条第一項の規定による命令に係る期間が更新された場合における当該命令を含む。)に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 <br>

変更後


 第18条第1項

(罰則)

追加


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