ストーカー行為等の規制等に関する法律

2017年2月1日更新分

 第2条第1項第1号

(定義)

つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居等に押し掛けること。

変更後


 第2条第1項第5号

(定義)

電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

変更後


 第2条第1項第8号

(定義)

その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。

変更後


 第2条第2項

(定義)

この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(前項第一号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を反復してすることをいう。

移動

第2条第3項

変更後


追加


 第2条第2項第1号

(定義)

追加


 第2条第2項第2号

(定義)

追加


 第7条第1項

(警察本部長等の援助等)

警察本部長等は、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為(以下「ストーカー行為等」という。)の相手方から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該相手方に対し、当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための措置の教示その他国家公安委員会規則で定める必要な援助を行うものとする。

移動

第8条第1項

変更後


追加


 第7条第2項

(警察本部長等の援助等)

警察本部長等は、前項の援助を行うに当たっては、関係行政機関又は関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。

移動

第8条第2項


 第7条第3項

(警察本部長等の援助等)

警察本部長等は、第一項に定めるもののほか、ストーカー行為等に係る被害を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。

移動

第8条第3項


 第7条第4項

(警察本部長等の援助等)

第一項及び第二項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び援助の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

移動

第8条第4項


 第8条第1項

(国、地方公共団体、関係事業者等の支援)

国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の防止に関する啓発及び知識の普及、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援並びにストーカー行為等の防止に関する活動等を行っている民間の自主的な組織活動の支援に努めなければならない。

移動

第10条第1項

変更後


 第8条第2項

(支援等を図るための措置)

国及び地方公共団体は、前項の支援等を図るため、必要な体制の整備、民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

移動

第13条第1項

変更後


 第8条第3項

(国、地方公共団体、関係事業者等の支援)

ストーカー行為等に係る役務の提供を行った関係事業者は、当該ストーカー行為等の相手方からの求めに応じて、当該ストーカー行為等が行われることを防止するための措置を講ずること等に努めるものとする。

移動

第10条第2項


 第8条第4項

(国、地方公共団体、関係事業者等の支援)

ストーカー行為等が行われている場合には、当該ストーカー行為等が行われている地域の住民は、当該ストーカー行為等の相手方に対する援助に努めるものとする。

移動

第10条第3項


 第9条第1項

(報告徴収等)

警察本部長等は、警告又は仮の命令をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、第四条第一項の申出に係る第三条の規定に違反する行為をしたと認められる者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該行為をしたと認められる者その他の関係者に質問させることができる。

移動

第14条第1項


追加


 第9条第2項

(報告徴収等)

公安委員会は、禁止命令等をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、警告若しくは仮の命令を受けた者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に警告若しくは仮の命令を受けた者その他の関係者に質問させることができる。

移動

第14条第2項


追加


 第9条第3項

(職務関係者による配慮等)

追加


 第10条第1項

(禁止命令等を行う公安委員会等)

この法律における公安委員会は、禁止命令等並びに第五条第二項の聴聞及び意見の聴取に関しては、当該禁止命令等並びに同項の聴聞及び意見の聴取に係る事案に関する第四条第一項の申出をした者の住所若しくは居所若しくは当該禁止命令等並びに第五条第二項の聴聞及び意見の聴取に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する公安委員会とする。

移動

第15条第1項


 第10条第2項

(禁止命令等を行う公安委員会等)

この法律における警察本部長等は、警告及び仮の命令に関しては、当該警告又は仮の命令に係る第四条第一項の申出をした者の住所若しくは居所若しくは当該申出に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する警察本部長等とする。

移動

第15条第2項


 第10条第3項

(禁止命令等を行う公安委員会等)

公安委員会は、警告又は仮の命令があった場合において、次に掲げる事由が生じたことを知ったときは、速やかに、当該警告又は仮の命令の内容及び日時その他当該警告又は仮の命令に関する事項で国家公安委員会規則で定めるものを当該他の公安委員会に通知しなければならない。ただし、当該警告又は仮の命令に係る事案に関する第五条第二項の聴聞又は意見の聴取を終了している場合は、この限りでない。

移動

第15条第3項


 第10条第3項第1号

(禁止命令等を行う公安委員会等)

当該警告又は仮の命令に係る第四条第一項の申出をした者がその住所又は居所を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。

移動

第15条第3項第1号


 第10条第3項第2号

(禁止命令等を行う公安委員会等)

当該申出に係る第三条の規定に違反する行為をした者がその住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。

移動

第15条第3項第2号


 第10条第4項

(禁止命令等を行う公安委員会等)

公安委員会は、前項本文に規定する場合において、同項ただし書の聴聞又は意見の聴取を終了しているときは、当該聴聞又は意見の聴取に係る禁止命令等をすることができるものとし、同項の他の公安委員会は、第一項の規定にかかわらず、当該聴聞又は意見の聴取に係る禁止命令等をすることができないものとする。

移動

第15条第4項


 第10条第5項

(禁止命令等を行う公安委員会等)

公安委員会は、前項に規定する場合において、第三項ただし書の聴聞に係る禁止命令等をしないときは、速やかに、同項に規定する事項を同項の他の公安委員会に通知しなければならない。

移動

第15条第5項


 第11条第1項

(方面公安委員会への権限の委任)

この法律により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。

移動

第16条第1項


追加


 第12条第1項

(方面本部長への権限の委任)

この法律により道警察本部長の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面本部長に行わせることができる。

移動

第17条第1項


追加


 第12条第1項第1号

(ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置)

追加


 第12条第1項第2号

(ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置)

追加


 第12条第1項第3号

(ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置)

追加


 第12条第1項第4号

(ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置)

追加


 第13条第1項

(罰則)

ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

移動

第18条第1項

変更後


 第13条第2項

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

削除


 第14条第1項

(罰則)

禁止命令等(第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。)に違反してストーカー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

移動

第19条第1項

変更後


 第14条第2項

(罰則)

前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。

移動

第19条第2項


 第15条第1項

(罰則)

前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

移動

第20条第1項

変更後


 第16条第1項

(適用上の注意)

この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。 <br>

移動

第21条第1項


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