特定目的会社登記規則

2016年10月1日更新分

 第3条第1項

(商業登記規則 の準用)

商業登記規則 (昭和三十九年法務省令第二十三号)第一条の二第一項 及び第二項 、第二条から第六条まで、第九条第一項、第三項から第七項まで及び第十項、第九条の二から第九条の四まで、第九条の五第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第九条の六から第十一条まで、第十三条から第二十二条まで、第二十七条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十三条、第五十八条から第六十条まで、第六十一条第一項から第六項まで、第六十二条から第六十五条まで、第六十六条第一項、第六十七条第一項、第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条、第七十五条、第八十条から第八十一条の二まで、第九十三条、第九十八条から第百九条まで、第百十一条、第百十二条、第百十四条、第百十七条並びに第百十八条の規定は、特定目的会社の登記について準用する。この場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは「登記所」と、同規則第六十一条第一項中「定款の定め」とあるのは「定款若しくは資産流動化計画の定め」と、「、定款」とあるのは「、定款、資産流動化計画」と、同規則第九十三条中「会社法第九百三十三条第五項 」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百三十四条第四項 (同法第百四十四条第二項 において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。 <br>

変更後


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