大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令

2017年1月1日更新分

 別表2

別表第二(第十四条関係)<br> 一 国立研究開発法人日本医療研究開発機構<br> 二 国立研究開発法人情報通信研究機構<br> 三 独立行政法人酒類総合研究所<br> 四 独立行政法人国立科学博物館<br> 五 国立研究開発法人物質・材料研究機構<br> 六 国立研究開発法人防災科学技術研究所<br> 七 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構<br> 八 独立行政法人国立美術館<br> 九 独立行政法人国立文化財機構<br> 十 国立研究開発法人科学技術振興機構<br> 十一 国立研究開発法人理化学研究所<br> 十二 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構<br> 十三 独立行政法人日本スポーツ振興センター<br> 十四 国立研究開発法人海洋研究開発機構<br> 十五 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構<br> 十六 削除<br> 十七 独立行政法人労働者健康安全機構<br> 十八 独立行政法人国立病院機構<br> 十九 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所<br> 二十 国立研究開発法人国立がん研究センター<br> 二十一 国立研究開発法人国立循環器病研究センター<br> 二十二 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター<br> 二十三 国立研究開発法人国立国際医療研究センター<br> 二十四 国立研究開発法人国立成育医療研究センター<br> 二十五 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター<br> 二十六 独立行政法人農林水産消費安全技術センター<br> 二十七 独立行政法人家畜改良センター<br> 二十八 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構<br> 二十九 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター<br> 三十 国立研究開発法人森林総合研究所<br> 三十一 国立研究開発法人水産研究・教育機構<br> 三十二 国立研究開発法人産業技術総合研究所<br> 三十三 独立行政法人製品評価技術基盤機構<br> 三十四 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構<br> 三十五 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構<br> 三十六 国立研究開発法人土木研究所<br> 三十七 国立研究開発法人建築研究所<br> 三十八 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所<br> 三十九 独立行政法人海技教育機構<br> 四十 独立行政法人自動車技術総合機構<br> 四十一 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構<br> 四十二 国立研究開発法人国立環境研究所<br>

削除


 附則平成28年3月30日政令第86号第1条第1項

抄 <br> この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 <br> <br>

変更後


 附則平成28年12月26日政令第396号第1条第1項

追加


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