電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則

2016年10月1日更新分

 第3条第4項

(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)

法第四条第三項 に規定する財務省令で定める装置は、スキャナ(原稿台と一体となったものに限る。次項第二号において「スキャナ」という。)とする。

変更後


 第3条第5項第2号ハ

当該国税関係書類をスキャナで読み取った際の次に掲げる情報を保存すること。

削除


 第3条第5項第2号ロ

(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)

当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ(次に掲げる要件を満たすものに限る。第八条第一項第一号において「タイムスタンプ」という。)を付すこと。

変更後


 第3条第5項第2号ハ

(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)

追加


 第3条第5項第4号イ

相互に関連する当該各事務について、それぞれ別の者が行う体制

削除


 第3条第5項第4号

(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)

当該国税関係書類の作成又は受領から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの各事務について、その適正な実施を確保するために必要なものとして次に掲げる事項に関する規程を定めるとともに、これに基づき当該各事務を処理すること。

変更後


 第3条第5項第4号イ

(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)

追加


 第3条第6項

(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)

法第四条第三項 の承認を受けている保存義務者は、国税関係書類のうち国税庁長官が定める書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号、第二号ハ((2)に係る部分に限る。)及び第四号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類(当該事務の責任者が定められているものに限る。)の備付けを行うことにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ(2)中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同項第六号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。

変更後


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