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法律電気事業法第43条第3項  最終更新日:2011/08/30

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条文

事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき(前項の許可を受けて選任した場合を除く。)は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。


この条文を参照している法律
法律 原子力発電工作物の保安に関する省令第9条第1項
法律 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令抄第11条第1項
法律 電気事業法第120条第1項第1号
法律 日本郵政公社法施行令(廃棄)附則第13条第2項
法律 日本郵政公社法施行令(廃棄)附則第14条第2項
[サインインすると全て見ることが出来ます]
関連する省庁の情報(とある公務の新着情報より)
経済産業省 「電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました > 参照条文(PDF形式:1,195KB)(71ページ)(2014/02/28)
経済産業省 「電気事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました > 参照条文(PDF形式:367KB)(59ページ)(2013/10/15)
国会での関連する発言(とある国家の人物紹介より)
国会での発言はありません

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