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法律租税特別措置法第42条の13第1項((法人税の額から控除される特別控除額の特例))  最終更新日:2013/03/30

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条文

 法人が一の事業年度において次の各号に掲げる規定のうち二以上の規定適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額(当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める金額をいう.)の合計額が当該法人当該事業年度の所得に対する法人税の額(第42条の4第42条の5第2項第3項及び第5項第42条の6第2項第3項及び第5項第42条の9第42条の11第2項第3項及び第5項第42条の12第42条の12の2第2項第42条の12の3第2項第3項及び第5項並びに前条並びに法人税法第67条から第70条の2(第68条第1項)(第69条第1項)(第70条第1項)までの規定適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第2条第4号a>に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び次項において同じ.)に相当する金額を超えるときは、当該各号に掲げる規定にかかわらず、当該超える部分の金額(以下この条において「法人税額超過額という。)は、当該法人当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除しない。この場合において、当該法人税額超過額は、次の各号に定める金額のうち控除可能期間が最も長いものから順次成るものとする。


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