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法律法人税法第33条第2項  最終更新日:2011/12/02

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条文

内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


この条文を参照している法律
法律 改正後措置法施行令第39条の113の2第1項((連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入))
)、第81条の7第1項、第81条の8第1項並びに第81条の9第1項及び第4項並びに同法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第23条の2、第33条第2項(法人税法施行令第68条第1項各号に掲げる資産につき当該各号に定める事実が生じたものに適用される場合に限る.)、第59条第1項から第3項(第59条第2項)まで及び第62条の5第5項の規定を適用せず、かつ、当該連結事業年度において支出した寄附金の全額を損金の額に算入して計算した場合の当該連結事業年度の連結所得の金額に、当該連結事業年度の法第六十八条の八十九の二第一項に規定する関連者純支払利子等の額、減価償却資産に係る償却費の額(損金経理(法人税法第81条の20第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう.)の方法又は当該連結事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含む...
法律 改正後措置法施行令第39条の13の2第1項((関連者等に係る支払利子等の損金不算入))
 法第66条の5の2第1項に規定する政令で定める金額は、法第52条の3第5項及び第6項、第57条の7第1項、第57条の7の2第1項、第59条第1項及び第2項、第59条の2第1項及び第5項、第60条第1項、第60条の2第1項及び第4項、第61条第1項及び第4項、第61条の2第1項、第61条の3第1項、第66条の5第1項(同条第10項において準用する場合を含む.)、第66条の5の2第1項(同条第8項の規定により読み替えて適用する場合を含む.)、第66条の5の3第1項及び第2項、第66条の7第3項、第66条の9の3第3項、第67条の12第1項及び第2項、第67条の13第1項及び第2項、第67条の14第1項、第67条の15第1項、第68条の3の2第1項(同条第9項において準用する場合を含む.)並びに第68条の3の3第1項(同条第9項において準用する場合を含む.)並びに法人税法第23条、第23条の2、第33条第2項(法人税法施行令第68条第1項各号に掲げる資産につき当該各号に定める事実が生じたものに適用される場合に限る.)、第40条、第41条、第57条第1項、第58条第1項、第59条第1項から第3項(第59条第2項)まで及び第62条の5第5項並びに同法第112条第14項の規定を適用せず、かつ、当該事業年度において支出した寄附金の全額を損金の額に算入して計算した場合の当該事業年度の所得の金額に、当該事業年度の法第66条の5の2第1項に規定する関連者純支払利子等の額、減価償却資産に係る償却費の額(損金経理(法人税法第72条第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう.)の方法又は当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により特別償却準備金として積み立てた金額を含む...
法律 法人税法施行令第118条の3第2項
)につき法第33条第2項(資産の評価損の損金不算入等)の規定の適用がある場合又は当該特定資産が法第61条の11第1項(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)に規定する時価評価資産に該当し、かつ、当該特定資産の評価損(同項に規定する評価損をいう...
法律 法人税法施行令第118条の3第4項
この場合において、第123条の8第4項第3号中「特定適格組織再編成等の日前に同項」とあるのは「法第60条の3第1項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入)に規定する特定支配日又は第118条の3第1項(特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入)に規定する適格分割等の日前に法第33条第2項」と、同項第5号中「特定適格組織再編成等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人(第16項及び第17項において「被合併法人等」という...
法律 法人税法施行令第118条の6第2項
内国法人が、その有する短期売買商品について法第25条第2項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する評価換え若しくは法第33条第2項若しくは第3項(資産の評価損の損金不算入等)の規定の適用を受ける評価換えをした場合又は適格分割、適格現物出資若しくは適格現物分配によりその有する短期売買商品を分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人に移転した場合には、これらの短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額は、第百十九条の三第一項(移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例)又は第119条の4第1項(評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例)(同条第4項において準用する場合を含む...
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この条文を引用している判例
判例法人税更正処分取消等請求事件 - 東京地裁平成19(行ウ)754:
)について(1) 有価証券の価額の算定方法について法人税基本通達9-1-13(4)は、法人税法33条2項の規定を適用して非上場株式で気配相場のないものについて評価損を計上する場合に、当該株式に売買実例がなく、その公開の途上になく、その発行法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する法人がないときは、事業年度終了の時における当該株式の価額は、当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額による旨を定めている...
判例損害賠償請求事件 - 大阪地裁第2民事部平成15(ワ)5830:
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判例1 外国法人から同法人の関連会社の株式を譲り受けたところ、当該株式の譲受け価額は国税徴収法39条にいう著しく低い額の対価に当たるとして第二次納税義務の納付告知処分を受けた納税者がした同処分の取消請求が、認容された事例 2 公開されていない株式を譲り受けたところ、当該譲受け価額が時価に比し低額であるとして、譲受け価額と時価との差額につき受贈益と認定され、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けた会社がした前記各処分の取消請求が、一部認容された事例 - 東京地裁平成16(行ウ)167:
...
判例1 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転させたことが、法人税法22条2項に規定する「無償による資産の譲渡」に当たるとされた事例2 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転して、法人税法22条2項に規定する無償による資産の譲渡を行った場合において、当該譲渡の対象となった子会社の資産の額を算定するため、子会社の保有する非上場会社の株式の価額を評価するに当たっては、いわゆる時価純資産価額方式によるべきであり、かつ、その際、法人税額等相当額を控除すべきであるとされた事例3 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転して、法人税法22条2項に規定する無償による資産の譲渡を行った場合において、当該譲渡の対象となった子会社の資産の額を算定するため、子会社が株式を保有する非上場会社の保有に係る非上場会社の株式の価額を評価するに当たり、いわゆる時価純資産価額方式によるべきであり、かつ、その際、法人税額等相当額を控除すべきでないとされた事例4 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転して、法人税法22条2項に規定する無償による資産の譲渡を行った場合において、当該譲渡の対象となった子会社の資産の額を算定するため、子会社の保有する非上場会社の株式の価値を評価するに当たり、いわゆる時価純資産価額方式によるべきであり、かつ、その際、法人税額等相当額を控除すべきでないとされた事例 - 東京高裁平成18(行コ)31:
-1-主文1原判決を次のとおり変更する。(1)本郷税務署長が被控訴人に対し、平成10年12月18日付けでした、被控訴人の平成6年10月1日から平成7年9月30日までの事業年度に係る法人税の更正処分のう...
判例1 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転させたことが、法人税法22条2項に規定する「無償による資産の譲渡」に当たるとされた事例2 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転して、法人税法22条2項に規定する無償による資産の譲渡を行った場合において、当該譲渡の対象となった子会社の資産の額を算定するため、子会社の保有する非上場会社の株式の価額を評価するに当たっては、いわゆる時価純資産価額方式によるべきであり、かつ、その際、法人税額等相当額を控除すべきであるとされた事例3 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転して、法人税法22条2項に規定する無償による資産の譲渡を行った場合において、当該譲渡の対象となった子会社の資産の額を算定するため、子会社が株式を保有する非上場会社の保有に係る非上場会社の株式の価額を評価するに当たり、いわゆる時価純資産価額方式によるべきであり、かつ、その際、法人税額等相当額を控除すべきでないとされた事例4 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転して、法人税法22条2項に規定する無償による資産の譲渡を行った場合において、当該譲渡の対象となった子会社の資産の額を算定するため、子会社の保有する非上場会社の株式の価値を評価するに当たり、いわゆる時価純資産価額方式によるべきであり、かつ、その際、法人税額等相当額を控除すべきでないとされた事例 - 東京高裁平成18(行コ)31:
-1-主文1原判決を次のとおり変更する。(1)本郷税務署長が被控訴人に対し、平成10年12月18日付けでした、被控訴人の平成6年10月1日から平成7年9月30日までの事業年度に係る法人税の更正処分のう...
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