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法律法人税法第33条第2項  最終更新日:2011/12/02

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条文

内国法人の有する資産につき、災害による著しい損傷により当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、その減額した部分の金額のうち、その評価換えの直前の当該資産の帳簿価額とその評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額との差額に達するまでの金額は、前項の規定にかかわらず、その評価換えをした日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。


この条文を参照している法律
法律 改正後措置法施行令第39条の113の2第1項
法律 改正後措置法施行令第39条の13の2第1項
法律 法人税法施行令第118条の3第2項
法律 法人税法施行令第118条の3第4項
法律 法人税法施行令第118条の6第2項
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この条文を引用している判例
判例法人税更正処分取消等請求事件 - 東京地方裁判所:平成19(行ウ)754:行政
判例損害賠償請求事件 - 大阪地方裁判所第2民事部:平成15(ワ)5830:民事通常事件
判例 外国法人から同法人の関連会社の株式を譲り受けたところ、当該株式の譲受け価額は国税徴収法39条にいう著しく低い額の対価に当たるとして第二次納税義務の納付告知処分を受けた納税者がした同処分の取消請求が、認容された事例 等 - 東京地方裁判所:平成16(行ウ)167:行政
判例 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転させたことが、法人税法22条2項に規定する「無償による資産の譲渡」に当たるとされた事例等 - 東京高等裁判所:平成18(行コ)31:行政
判例 同族会社が、その子会社が新たに発行する株式全部を前記同族会社の関連会社に著しく有利な価額で割り当てることによって、前記同族会社が保有していた前記子会社の株式の資産価値を前記関連会社に移転させたことが、法人税法22条2項に規定する「無償による資産の譲渡」に当たるとされた事例等 - 東京高等裁判所:平成18(行コ)31:行政
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関連する省庁の情報(とある公務の新着情報より)
省庁の情報はありません
国会での関連する発言(とある国家の人物紹介より)
国会での発言はありません

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