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法律民法第817条の2第1項((特別養子縁組の成立))  最終更新日:2011/06/24

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条文

 家庭裁判所は、次条から第817条の7(第817条の4第1項)(第817条の5第1項)(第817条の6第1項)までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組(以下このにおいて「特別養子縁組という.)を成立させることができる。


この条文を参照している法律
法律 難民認定法第22条の4第1項第7号
日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第817条の2の規定による特別養子をいう...
法律 相続税法第15条第3項第1号
民法第817条の2第1項a>(特別養子縁組の成立)に規定する特別養子縁組による養子となつた者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者その他これらに準ずる者として政令で定める者...
この条文を引用している判例
判例公正証書原本不実記載、同行使被告事件 - 名古屋高裁刑事第二部平成10(う)194:
...
判例日本人の父を持つ日系人であると認められる男性が、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決は、在留特別許可を認めなかった点で違法であるとしてした前記裁決の取消請求が、認容された事例 - 東京地裁平成19(行ウ)357:
イそこで検討するに、入管法上 「日本人の配偶者等」の在留資格をもっ 、て在留する者は、日本人の配偶者若しくは民法817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者という身分を有する者としての活動を行うことができ(入管法2条の2第2項、別表第二 、別表第一で)規定されている各在留資格をもって在留する者とは異なり、本邦在留中に行うことができる活動に制限はない...
判例裁決取消等請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成15年(行ウ)第31号) - 東京高裁平成17(行コ)222:
また,これを法の規定にみると,日本人と婚姻関係にある外国人については 「日本人の配偶者等」として在留資格が認められている(法別表第2) ,のに対し,日本人と養子縁組を行った外国人については,未成熟子の養育を目的とし養子となる者の実方の血族との親族関係が終了する特別養子(民法第817条の2)について「日本人の配偶者等」の在留資格が認められている(法別表第2)ほか,一般養子については,法別表第2に定める在留資格「定住者」に係る平成2年法務省告示第132号の7号において,日本人,永住者の在留資格をもって在留する者,1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者又は特別永住者の扶養を受けて生活するこれらの者の「6歳未満の養子」について,定住者として在留資格が与えられることとなっているにとどまる...
判例退去強制令書発付処分取消等請求事件 - 福岡地裁平成13(行ウ)43:
...
判例偽装結婚を手段とする不法入国、不法残留及び不法就労等を行っていたが、同居していた日本人と養子縁組を行い、同人との生活を続けることを希望して、不法残留事実を申告した中華人民共和国の国籍を有する者に対し、法務大臣から権限の委任を受けた入国管理局長がした出入国管理及び難民認定法(平成16年法律第73号による改正前)49条1項に規定による異議の申出に理由がない旨の裁決の取消請求が、認容された事例 - 横浜地裁平成15(行ウ)31:
...
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