法律地方自治法第121条第1項

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条文

　普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない。

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この条文を引用している判例

判例1 地方自治法92条の2にいう「請負」とは、民法632条所定の請負ばかりでなく、広く業務として行われる経済的ないし営利的な取引契約であって一定期間の継続性を有するものを含むとして、市農業協同組合が行う市に対する資金の貸付け及び市からの貯金又は定期積金の受入れは、右「請負」に当たるとした事例 等 － 東京高等裁判所昭和58(行ケ)197:行政

判例1 地方税法348条2項ただし書の「有料」の意義 等 － 東京地方裁判所平成2(行ウ)72:行政

判例加重的投票偽造・公選投票詐欺報告被告事件 － 仙台高等裁判所秋田支部昭和52(う)30:刑事控訴事件

判例外形からは実質的な内容を知ることができない公金の支出につきその支出の日から1年を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由があるとはいえないとされた事例 － 最高裁判所第一小法廷平成16(行ヒ)61:判決

判例1 県が現職の教諭を民間の研究団体である県同和教育研究協議会に研修名目で派遣してその給与を支出してきたことは違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、知事に対し、教育委員会委員長個人に対して損害賠償請求することを求める訴えにつき、住民監査請求との間に対象事項の同一性がなく、監査請求前置の要件を欠くとして、訴えが却下された事例 等 － 福岡高等裁判所平成15(行コ)14:行政

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