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法律地方自治法施行令第174条の49の20第2項  最終更新日:2012/04/25

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条文

前項の場合においては、土地区画整理法第9条第3項第21条第3項第39条第4項及び第51条の9第3項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第11条第7項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第20条第1項中「施行地区となるべき区域(同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区)を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第29条第1項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第51条の8第1項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第75条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は特例市の市長」と、同法第123条第1項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「都道府県知事は特例市に対し、特例市の市長は」と、土地区画整理法施行令第1条の2中「第9条第3項(法第十条第三項において準用する場合を含む。)、第21条第3項、第39条第4項、第51条の9第3項(法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。)、」とあるのは「第4条第1項第10条第1項第14条第1項若しくは第3項第39条第1項、第51条の2第1項又は第51条の10第1項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」とする。


この条文を参照している法律
法律 地方自治法施行令第174条の49の20第3項
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省庁の情報はありません
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