エラー発生

2014/3/1現在のデータへの更新を始めました。更新状況は法律のデータ更新状況をご覧下さい。New!

法律地方税法第73条の4第1項(用途による不動産取得税の非課税)  最終更新日:2011/06/30

スポンサードリンク

条文

道府県は、次の各号に規定する者が不動産をそれぞれ当該各号に掲げる不動産として使用するために取得した場合においては、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。


この条文を参照している法律
法律 地方税法第586条第2項第29号
法律 地方税法附則昭和38年4月1日法律第80号第1条第1項
法律 地方税法施行令第6条の22第1項
法律 改正法昭和58年政令第63号附則第5条第1項
法律 改正法平成11年政令第94号附則第3条第2項
[サインインすると全て見ることが出来ます]
この条文を引用している判例
判例法人税額決定処分等取消請求事件 - 名古屋地方裁判所民事第9部:平成16(行ウ)4:行政訴訟事件
判例不動産取得税賦課決定取消等請求事件 - 大阪地方裁判所:平成23(行ウ)73:行政
関連する省庁の情報(とある公務の新着情報より)
省庁の情報はありません
国会での関連する発言(とある国家の人物紹介より)
国会での発言はありません

スポンサードリンク

地方税法のランキング
法律地方税法第20条の11第1項
法律地方税法第294条第3項
法律地方税法附則第15条第2項
法律地方税法第298条第1項
法律地方税法第348条第1項