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法律地方税法第73条の24第1項(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)  最終更新日:2011/12/14

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条文

道府県は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅(政令で定める住宅に限る。以下この項及び次項において「特例適用住宅」という。)一戸について(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものについて)その床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合においては、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額するものとする。


この条文を参照している法律
法律 地方税法施行令附則第9条の3第1項
法律 地方税法施行令附則第9条の3第2項
法律 地方税法第11条の2第2項
法律 地方税法第73条の24第2項
法律 地方税法第73条の24第3項
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この条文を引用している判例
判例不動産取得税の納付後に、当該土地上に地方税法73条の24第1項に定める特例適用住宅を新築したことなどを理由として、同法73条の27第1項に基づいてした不動産取得税の還付申請に対してされた、還付しない旨の処分の取消請求が、認容された事例 - 東京高等裁判所:平成18(行コ)143:行政
関連する省庁の情報(とある公務の新着情報より)
省庁の情報はありません
国会での関連する発言(とある国家の人物紹介より)
国会での発言はありません

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