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法律地方税法第73条の24第1項(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)  最終更新日:2011/12/14

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条文

道府県は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅(政令で定める住宅に限る。以下この項及び次項において「特例適用住宅」という。)一戸について(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものについて)その床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合においては、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額するものとする。


この条文を参照している法律
法律 地方税法施行令附則第9条の3第1項(法附則第十一条の四第五項の貸家住宅等)
附則第11条の4第5項及び同項の規定により読み替えて適用される法第73条の24第1項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、附則第7条第19項に規定する貸家住宅とする...
法律 地方税法施行令附則第9条の3第2項
附則第11条の4第5項の規定により読み替えて適用される法第73条の24第1項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、附則第7条第20項に規定する一の部分とする...
法律 地方税法第11条の2第2項
前項に規定する住宅又は土地の取得が第73条の24第1項若しくは第2項、第73条の27の2第1項又は附則第11条の4第1項の規定に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「税率」とあるのは、「当該税額の算定に用いられた税率」とする...
法律 地方税法第73条の24第2項
道府県は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある既存住宅等(既存住宅及び新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもののうち当該特例適用住宅に係る土地について前項の規定の適用を受けるもの以外のものをいう...
法律 地方税法第73条の24第3項
土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合においては、前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得と、最初に土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして、前2項(第73条の24第1項)(第73条の24第2項)の規定を適用する...
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この条文を引用している判例
判例不動産取得税の納付後に、当該土地上に地方税法(平成14年法律第17号による改正前)73条の24第1項に定める特例適用住宅を新築したことなどを理由として、同法73条の27第1項に基づいてした不動産取得税の還付申請に対してされた、還付しない旨の処分の取消請求が、認容された事例 - 東京高裁平成18(行コ)143:
以下「14年改正前法」という )73条の24第1項1号又 ...
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