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法律地方税法第348条第2項第5号  最終更新日:2012/05/08

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条文

公共の用に供する道路、運河用地及び水道用地


この条文を引用している判例
判例債務額をこえる催告が有効と認められた事例 - 最高裁判所第三小法廷昭和41(オ)315:
 なお、論旨は、原判決には地方税法348条2項5号の適用を誤つた違法があるという...
判例誤納金還付請求事件 - 東京地裁平成21(行ウ)318:
 (2)  非課税規定について ア  地方税法348条2項本文は、固定資産税は、特定の固定資産に対しては課することができない旨定め、そのようなものとして、同項5号において「公共の用に供する道路(以下略)」を、同項9号において「学校法人(中略)がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産(以下略)」をそれぞれ定めている...
判例誤納金還付請求事件 - 東京地裁平成21(行ウ)318:
 (2)  非課税規定について ア  地方税法348条2項本文は、固定資産税は、特定の固定資産に対しては課することができない旨定め、そのようなものとして、同項5号において「公共の用に供する道路(以下略)」を、同項9号において「学校法人(中略)がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産(以下略)」をそれぞれ定めている...
判例1 建物の主要構造物が構造上、管理上、高架道路の一部を構成し、あるいは実質的に共有関係にある場合につき、右主要構造物の一部又は全部を固定資産評価の対象から除外することは許されないとした事例 2 地方税法432条1項に基づく審査の申出に対する固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求める訴訟において、固定資産税の非課税の範囲について定める同法348条の適用の有無を争うことができるとした事例 3 道路敷上にあり、かつ、高架道路下にあって右高架道路を支えている10棟の建物の主要構造物が、地方税法348条2項1号の固定資産に当たらないとされた事例 4 公道や地下鉄の出入口と連結して現に一般通行人に利用されており、市開発公社等との間で地下鉄乗降客の通路として開放する旨の合意がされている10棟の建物を連結した廊下等が、地方税法348条2項1号、5号の固定資産に当たらないとされた事例 - 大阪地裁昭和52(行ウ)48:
このような経緯と現状からすると、本件廊下等は、法348条2項5号の公共の用に供する道路に該当する...
判例債務額をこえる催告が有効と認められた事例 - 最高裁判所第三小法廷昭和41(オ)315:
 なお、論旨は、原判決には地方税法348条2項5号の適用を誤つた違法があるという...
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