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法律地方税法第20条の9の3第2項  最終更新日:2012/05/08

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条文

申告書を提出した者又は申告書に記載すべき課税標準等若しくは税額等につき決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合(申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求(以下「更正の請求」という。)をすることができる。


この条文を参照している法律
法律 地方税法第20条の9の3第2項
申告書を提出した者又は申告書に記載すべき課税標準等若しくは税額等につき決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合(申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する...
この条文を引用している判例
判例単独で購入した特別土地保有税の課税対象たる土地につき共有者の各持分が3分の1ずつである旨の訴訟上の和解が成立したことが、地方税法20条の9の3第2項1号にいう和解によりその事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときに当たらないとされた事例 - 札幌地裁昭和54(行ウ)11:
○主文一原告の請求を棄却する。二訴訟費用は原告の負担とする。○事実第一当事者の求める裁判一請求の趣旨1被告が原告に対し昭和五四年八月一七日付でなした別紙第一、第二物件目録記載の土地に対する昭和四九年度...
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