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法律地方税法第20条の9の3第1項(更正の請求)  最終更新日:2011/12/14

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条文

申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書(以下この条において「申告書」という。)を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が地方税に関する法令の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る地方税の法定納期限から五年以内に限り、総務省令の定めるところにより、地方団体の長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等(当該課税標準等又は税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等)につき更正をすべき旨の請求をすることができる。


この条文を参照している法律
法律 地方税法附則昭和41年3月31日法律第40号第2条第1項(延滞金の免除に関する規定の適用)
第1条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第15条の9及び第20条の9の3の規定は、昭和四十一年四月一日(以下「施行日」という。)以後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金について適用す...
法律 地方税法第20条の9の3第2項
申告書を提出した者又は申告書に記載すべき課税標準等若しくは税額等につき決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合(申告書を提出した者については、当該各号に掲げる期間の満了する日が前項に規定する...
法律 地方税法第72条の33の2第2項
第72条の25、第72条の26、第72条の28、第72条の29又は前条の規定による申告書又は修正申告書を提出した法人(収入割のみを申告納付すべきものを除く。)が、当該申告又は修正申告に係る事業税の計算...
法律 地方税法第20条の9の3第6項
第1項から第4項までに規定する課税標準等とは、課税標準(この法律又はこれに基づく条例に課税標準額又は課税標準となる数量の定めがある地方税については、課税標準額又は課税標準となる数量)及びこれから控除す...
法律 地方税法第53条の2第1項(更正の請求の特例)
前条第1項、第2項、第4項又は第22項の申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となつた法人税の額について国の税務官署の更正を受けたこと(同条第2項又は第4項の申告書を提出した法...
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この条文を引用している判例
判例海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律20条1項に基づく廃油処理事業の許可申請に対する運輸大臣の却下処分につき、右申請に係る事業対象区域内の既存の廃油処理施設の処理能力が右施設の船舶廃油処理の実績量と比べて相当に余裕があり、将来、船舶廃油の要処理量が急速に増大すると予想することもできないので、右申請は、同法23条1号に適合せず、また、廃油処理施設の適正な配置及び運営、公害の防止等といった同法の目的を達成するためには、廃油処理事業を私企業間の自由競争にゆだねることは妥当ではなく、船舶廃油の処理につき需要に適合していると認められない限り、新規業者の参入が阻まれ、一定地域において既存業者に事実上独占的な地位が付与されることとなるのもやむを得ないとして、右却下処分が適法とされた事例 - 静岡地裁昭和54(行ウ)11:
○主文原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。○事実一双方の申立原告は、「被告は、原告に対し、金四二、〇四二、九八〇円並びに内金三七、三二二、六〇〇円に対しては昭和四九年一〇月八日から、内金...
判例済生会中央病院救済命令取消 - 東京高裁昭和53(行コ)2:
○主文原判決を取消す。本件訴を却下する。訴訟費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。○事実控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人に対し昭和四九年一〇月七日付でなした控訴人の昭和三五年五月一日から...
判例済生会中央病院救済命令取消 - 東京高裁昭和53(行コ)2:
○主文原判決を取消す。本件訴を却下する。訴訟費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。○事実控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人に対し昭和四九年一〇月七日付でなした控訴人の昭和三五年五月一日から...
判例単独で購入した特別土地保有税の課税対象たる土地につき共有者の各持分が3分の1ずつである旨の訴訟上の和解が成立したことが、地方税法20条の9の3第2項1号にいう和解によりその事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したときに当たらないとされた事例 - 札幌地裁昭和54(行ウ)11:
○主文一原告の請求を棄却する。二訴訟費用は原告の負担とする。○事実第一当事者の求める裁判一請求の趣旨1被告が原告に対し昭和五四年八月一七日付でなした別紙第一、第二物件目録記載の土地に対する昭和四九年度...
判例1 法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求が、それぞれ地方税法(昭和50年法律第18号による改正前)53条の2及び72条の33の2第2項所定の更正の請求に当たり、同法17条の4第1項2号所定の更正の請求に当たるとされた事例 2 法人税増額更正処分に伴い、地方税法(昭和50年法律第18号による改正前)53条3項の申告により納付した法人県民税及び同法72条の33第3項の申告により納付した法人事業税が、法人税増額更正処分についての取消判決の確定又は更正期間経過後の税務署長による取消処分があった場合においてした法人県民税及び法人事業税の更正請求に基づいてされた減額更正処分により過納金となった場合につき、その還付加算金の額は同法17条の4第1項2号により計算すべきであるとした事例 3 法人税増額更正処分に伴い、地方税法(昭和50年法律第18号による改正前)53条3項及び72条の33第3項の申告により納付した法人県民税及び法人事業税が、更正の請求を経ずにされた減額更正処分により過納金となった場合につき、その還付加算金の額は同法17条の4第1項4号、同法施行令6条の15第1項1号に従い計算すべきであるとした事例 - 広島地裁昭和54(行ウ)11:
○主文原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。○事実一双方の申立原告は、「被告は、原告に対し、金四二、〇四二、九八〇円並びに内金三七、三二二、六〇〇円に対しては昭和四九年一〇月八日から、内金...
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