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法律国税徴収法第141条第1項  最終更新日:2012/03/31

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条文

徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第146条の2及び第188条第2号において同じ。)を検査することができる。


この条文を参照している法律
法律 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第13条第4項第3号
第11条第4項において準用する国税徴収法第141条a>の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者...
法律 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第13条第4項第4号
第11条第4項において準用する国税徴収法第141条a>の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者...
法律 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律第21条第1項第1号
第6条第2項(附則第二条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。)の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第89条又は国民年金法第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴...
法律 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律第21条第1項第2号
第6条第2項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第89条又は国民年金法第95条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当...
法律 船員保険法附則第159条第1項第1号
第137条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条a>の規定による徴収職員の質問(協会の職員が行うものを除く...
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この条文を引用している判例
判例1 税務職員が納税者の協力の下にその営業に支障を生じない短時間に限り行った調査及び右の協力を得られなくなった後に行った反面調査が、いずれも所得税法(昭和40年法律第33号による改正前)63条に基づく質問検査権の行使として違法ではないとされた事例 2 税務職員の適法な質問検査権の行使に対して、納税者がこれに協力せず、かつ、十分な帳簿書類を備えていない場合に、推計によってした所得税更正処分に違法はないとした事例 3 たばこ、食肉等の小売業者の所得金額を、反面調査によって把握した右各品目の仕入金額及びたばこについてはたばこ専売法施行規則(昭和24年大蔵省令第41号)18条1項の規定に基づき日本専売公社総裁の定めた公示による差益率を、食肉等については同業者の差益率等を基礎に推計してした更正処分が、違法ではないとされた事例 - 東京高裁昭和46(行コ)9:
I 右第63条所定の「納税義務者」については、これを同条中の「納税義務があると認められる者」と区別するためには、「暦年終了の際に成立する抽象的納税義務の内容を申告した者」と解すべきであるところ、右申告をした納税義務者は、申告によつて確定した税額を納付する義務を負うだけであるから、右申告した税額を納付した場合には、その確定した限りにおいて納税義務は消滅し、質問検査権の対象となるべき納税義務者に該当しないことになり、また、右税額を納付しない場合にも、国税徴収法第141条所定の質問検査権の行使が問題となりうるだけであつて、所得税法による課税標準又は税額確定のための質問検査権行使の対象とはなりえない...
判例損害賠償請求事件 - 京都地裁昭和42(ワ)1309:
原告Aは本件行為をなした当時から本件訓告処分を受けるまで下京税務署徴収課徴収第二係に徴収職員として勤務していた大蔵事務官(一般職国家公務員)であることは当事者間に争なく、成立に争のない甲第三号証、証人Dの証言によるとその職務の内容は滞納処分を含む滞納整理および延滞税の軽減免除(これをなす権限は税務署長にある)に関する事実調査ならびに決議書・調査表等の作成であることが認められ、国税徴収法141条、142条、182条によると、原告Aのような徴収職員は、税務署長の命令により、自己の名において滞納処分を執行し、そのため滞納者の財産調査(質問、検査および捜索)をなす権限を有している(なお、国税犯則取締法によれば、犯則事件の調査のためには質問・検査・捜索のほか臨検・領置・差押等の権限も認められている)...
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原告Aは本件行為をなした当時から本件訓告処分を受けるまで下京税務署徴収課徴収第二係に徴収職員として勤務していた大蔵事務官(一般職国家公務員)であることは当事者間に争なく、成立に争のない甲第三号証、証人Dの証言によるとその職務の内容は滞納処分を含む滞納整理および延滞税の軽減免除(これをなす権限は税務署長にある)に関する事実調査ならびに決議書・調査表等の作成であることが認められ、国税徴収法141条、142条、182条によると、原告Aのような徴収職員は、税務署長の命令により、自己の名において滞納処分を執行し、そのため滞納者の財産調査(質問、検査および捜索)をなす権限を有している(なお、国税犯則取締法によれば、犯則事件の調査のためには質問・検査・捜索のほか臨検・領置・差押等の権限も認められている)...
判例1 税務職員が納税者の協力の下にその営業に支障を生じない短時間に限り行った調査及び右の協力を得られなくなった後に行った反面調査が、いずれも所得税法(昭和40年法律第33号による改正前)63条に基づく質問検査権の行使として違法ではないとされた事例 2 税務職員の適法な質問検査権の行使に対して、納税者がこれに協力せず、かつ、十分な帳簿書類を備えていない場合に、推計によってした所得税更正処分に違法はないとした事例 3 たばこ、食肉等の小売業者の所得金額を、反面調査によって把握した右各品目の仕入金額及びたばこについてはたばこ専売法施行規則(昭和24年大蔵省令第41号)18条1項の規定に基づき日本専売公社総裁の定めた公示による差益率を、食肉等については同業者の差益率等を基礎に推計してした更正処分が、違法ではないとされた事例 - 東京高裁昭和46(行コ)9:
I 右第63条所定の「納税義務者」については、これを同条中の「納税義務があると認められる者」と区別するためには、「暦年終了の際に成立する抽象的納税義務の内容を申告した者」と解すべきであるところ、右申告をした納税義務者は、申告によつて確定した税額を納付する義務を負うだけであるから、右申告した税額を納付した場合には、その確定した限りにおいて納税義務は消滅し、質問検査権の対象となるべき納税義務者に該当しないことになり、また、右税額を納付しない場合にも、国税徴収法第141条所定の質問検査権の行使が問題となりうるだけであつて、所得税法による課税標準又は税額確定のための質問検査権行使の対象とはなりえない...
判例譲渡担保権者に対する告知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第104号) - 東京高裁平成11(行コ)278:
...
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関連する省庁の情報(とある公務の新着情報より)
 厚生労働省 第183回国会(常会)提出法律案 > 参照条文(24ページ)(2013/04/12)
一第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者二第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者第104条法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(以下この条において「人格のない社団等という.)を含む...
関連する条例(とある地方の条例検索より)
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