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法律会社法第309条第2項  最終更新日:2012/03/31

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条文

前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。


この条文を参照している法律
法律 電子記録債権法第76条第2項
前項の規定による命令を受けた電子債権記録機関における会社法第322条第1項、第466条、第467条第1項、第783条第1項又は第795条第1項の規定による決議(同法第783条第1項の規定による決議にあ...
法律 無尽業法第21条の11第2項
前項ノ決議ハ会社法第309条第2項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ...
法律 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄第14条第3項
特例有限会社の株主総会の決議については、会社法第309条第2項中「当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二」とあるのは、「総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の四分の三」とする...
法律 無尽業法第21条の6第3項
前項ノ決議ハ会社法第309条第2項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ...
法律 社株法第24条第1項(業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例)
)は、同法第309条第2項及び第324条第2項の規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる...
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この条文を引用している判例
判例証券取引法施行令(平成18年政令第377号による改正前のもの)7条5項4号、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成18年内閣府令第86号による改正前のもの)3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」に、特定買付け等(同施行令7条5項にいうもの)の対象とならない株券等は含まれるか - 最高裁判所第二小法廷平成20(受)1631:
   しかしまた、特定買付け等株券等所有割合が3分の2以上になると、それによって上場廃止や会社法上の特別決議(同法309条2項)に基づく組織再編行為が可能となるから、そのことを通じて買付け等対象外株券等(当該特定買付け等の対象とならない株券等を指す...
関連する省庁の情報(とある公務の新着情報より)
経済産業省 「産業競争力強化法」の施行のための政令が閣議決定されました > 参照条文(施行令)(PDF形式:467KB)(25ページ)(2014/01/14)
)第百九十九条第一項第四号金銭の払込み又は前号の財産当該他の株式会社の特定株式等第二百一条第三項第一項の規定により読み替えて産業競争力強化法第三十四条第三項の規定により読み替えて準用する第七百適用する第百九十九条第二項の九十六条第三項の規定により、株主総会の決議によらないで取締役会の決議によって第二百一条第五項法務省令産業競争力強化法第百四十条第二項に規定する主務省令(以下単に「主務省令」という.)第二百八条第二項募集株式の払込金額の全額に相募集株式と引換えに給付する当該他の株式会社の特定株式等の全部当する現物出資財産第四百四十五条第一項財産の額財産の額として主務省令で定める額第四百四十五条第二項給付に係る額給付に係る額として主務省令で定める額2(略)3会社法第234条、第309条第2項、第796条第3項及び第4項、第797条、第798条、第868条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合について準用する...
経済産業省 「産業競争力強化法案」が閣議決定されました > 法律案・理由(PDF形式:511KB)(57ページ)(2013/10/15)
3会社法第234条、第309条第2項、第796条第3項及び第4項、第797条、第七百九十八条、第八百六十八条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合について準用する...
経済産業省 「産業競争力強化法案」が閣議決定されました > 参照条文(PDF形式:779KB)(26ページ)(2013/10/15)
3会社法第234条、第309条第2項、第796条第3項及び第4項、第797条、第798条、第868条から第八百七十六条まで並びに第九百四十条の規定は、第一項の場合に準用する...
 法務省 法制審議会総会166回会議議事録  > 会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明(44ページ)(2012/03/21)
この場合には,原則として,キャッシュ・アウトの対象となる株式を発行している株式会社(以下「対象会社」という.)における株主総会の特別決議を要する(会社法第783条第1項,第309条第2項第12号)が,キャッシュ・アウトを行う株主(存続会社等)が対象会社(消滅株式会社等)の総株主の議決権の10分の9以上を有していれば,略式組織再編の手続により,対象会社における株主総会の決議を要しないものとされている(同法第784条第1項)...
 法務省 法制審議会総会166回会議議事録  > 会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明(64ページ)(2012/03/21)
会社法第309条第1項から第3項(第309条第2項)までは,議決権を行使することができる株主の議決権の数を基礎として株主総会の決議の定足数を定めているところ,差止めの対象となった議決権が定足数の算定の基礎に含まれないものとすると,残りの議決権のみを基礎として定足数が定まり,全体としては少数の議決権を有するにとどまる株主によって株式会社の基本的事項に関する意思決定がされ得ることとなるため,株式会社の基本的事項に関する意思決定の在り方に過度の影響を及ぼすこととならないか,検討する必要がある...
関連する条例(とある地方の条例検索より)
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